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情報番号・提供日・目次及び概要

添付資料



情報New No.27 2022/6/17

1 球使用困難関連論文が日本医師会雑誌に掲載されました<BYA−HPに掲載>

(1)中枢性羞明―臨床上見逃されてはならない問題  若倉雅登
(2)羞明等により日常生活に困難を来している症例について

―厚生労働省福祉推進事業調査結果を中心に  加茂純子・若倉雅登

 
2 医療事故その他
(1)コロナ、1年後も後遺症3割以上 入院患者調査、倦怠感や呼吸困難
(2)県立中央病院 医療ミスで患者死亡 茨城県が損害賠償へ
(3)香川県立中央病院で医療ミス 後遺症残った患者に3700万円賠償へ
(4)「胎盤早期剥離」見抜けず新生児死亡の医療事故 産婦人科医を戒告処分
(5)厚労省が意見交換会をドタキャン…脳性麻痺児の母が涙ながらに激怒
(6)専門外の当直医による医療過誤、裁判所の判断は?
(7)生後11カ月の娘 病院で検査後に死亡 両親、4216日の闘い
(8)宮迫博之が明かした医療ミス被害「絶対に認めないですよね」
(9)医療ミスを繰り返す「リピーター医師」は誰か 医師会内で極秘扱い
(10)医療事故患者、弁護士団体が支援 「対応不足」 医師への不信に 
(11)救えなかった命…医療ミスで赤ちゃん死亡を検証
(12)市立吹田市民病院 手術中の医療ミスで患者死亡 遺族と和解
(13)女性のぼうこうに穴、医療事故 岐阜・大垣市民病院
(14)2018年西日本豪雨がベンゾジアゼピン使用に及ぼした影響
(15)信頼できる精神科専門医をどう選ぶか~病院不信とクリニック乱立の時代~
(16)斎藤環氏の投稿で賠償命令 精神科病院への名誉毀損
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中枢性羞明-臨床上見逃されてはならない問題.pdf
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加茂Dr投稿_日医雑誌151巻_第3号.pdf
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人口当たり精神病床数(OECD)



情報New No.28 2022/7/4

1 日本の司法裁判官は「政府の飼い犬」

(1)原発事故で国の責任認めず 最高裁 避難者の集団訴訟で初の判断
(2)【解説】原発事故で国の責任認めず 最高裁の判断は
あれ程の原発事故が発生したが、事前の津波調査の報告に対する政府の責任はなかった、とされた。
規模の違いはあったとしても、事前の警告の報告書が存在した以上、政府の責任なし、の判断はあまりにも杜撰だ。
その理由は、日本の司法裁判官は「職業裁判官化」して「政府の飼い犬」となっているため、自分の人事考課や
将来のポストを憂慮して、人事権者の政府に有利な判決を出している。それを防止するために、憲法80条は
裁判官の任期を10年と定めているが、実態は、全員が再任されて、最終の定年まで「人事レース」をやっている。
当然、与党と蜜月の医療界に不利な判決を出す裁判官は左遷されるので、医療者はいつも勝訴する。
そして、自由民主党の改憲案では、憲法80条の裁判官の任期は削除されており、その結果、裁判官は「政府の番犬」
に成り下がる。日本の司法裁判官よ、恥を知れ!!!
2 医療事故等
(1)定年後に見られた不眠症状、治療方針は?
(2)「検査せず、がん見落とし」新潟県が500万円支払いで遺族と和解へ 県立新発田病院訴訟
(3)米沢市立病院の医療ミス訴訟が和解
(4)同じ医師が半年で医療事故8件 執刀禁止後も手術 兵庫・赤穂
(5)「胸腔ドレーンの大気への開放」報告書で注意喚起 - 医療機能評価機構、空気逆流し換気妨げも
(6)睡眠薬服用中の患者へのアプローチを学ぼう
(7)「覚せい剤中毒より治療が困難」普通の人を薬物依存に陥らせる"あるクスリ”
(8)医薬品の適応外使用にどう対応したらいい?
(9)コロナ罹患者、不眠、うつ、不安が生じやすい
(10)「患者中心の医療」とは…概念と現実に違いはありすぎないか
(11)【そもそも解説】精神科医療の身体拘束 ルールを見直し?影響は?
(12)報徳会宇都宮病院の驚愕実態とは 強制入院させられた男性が病院を提訴
(13)社説:精神医療報告書 国際潮流にそぐわない
(14)サル痘 アジアでも確認 ”感染拡大の傾向” わかってきたこと
(15)心をラクにすると目の不調が消えていく

 情報New No.29 2022/7/9

1 医療事故等
(1)「病院に行かないほうが死なない」「医師は患者を診ていない」
(2)田辺三菱製薬 精神安定剤・デパス錠0.5mgのロットを自主回収
(3)女性患者に性的暴行の疑い 精神科クリニックの院長を逮捕
(4)「睡眠薬を飲み続けるとやめられなくなる」は本当か
(5)超高齢社会を生きやすくするヒント
(6)薬物依存どう絶てば…元KAT-TUN田中容疑者は判決から9日でまた逮捕
(7)長野県が新たに薬物依存症専門医療機関1カ所選定
(8)《オーバードーズ会で“昏睡女性”放置死》「寝てると思った」はウソ!
(9)22年1〜3月の医療事故報告は1348件、死亡事故は106件、医療機能評価機構報告書
(10)カルテがない「C型肝炎」の患者10人、国と和解成立 立証のハードル高い状況つづく
(11)定年後に見られた不眠症状、治療方針は?
2 参議院選挙
(1)結局、「医療安全」を取り上げる政党はまったくなかった。
(2)自民党は、医療界と相互利益関係にあり、信用できない。
(3)一方、野党は、相変わらず、「消費税廃止」「円安対策」「憲法9条問題」など、どれも似たり寄ったりだ。
(4)7/10は、白票でもいいので、投票する。

情報New No.30 2022/7/15

1 ベンゾジアゼピンの副作用及び治療の体験集<新規掲載

(1)No.13 体験者(S.M.) 2022/7/6掲載
(2)ベンゾジアゼピン薬害の被害者の実態
●私が知る限り、ベンゾジアゼピンを処方する医師は、①ベンゾジアゼピンの副作用を知らずにベンゾジアゼピンを処方する医師、②ベンゾジアゼピンの副作用を知っているが、不眠・不安・急性鎮静効果などのある他の薬剤がないので、副作用に目をつぶってベンゾジアゼピンを処方する医師、③ベンゾジアゼピンの副作用をよく知っているので、ベンゾジアゼピンを処方しないが、医師会や医療組織の指導でベンゾジアゼピン薬害問題に関わらないようしている医師、の3パータンです。いずれにしても、ベンゾジアゼピン薬害の被害者の救済にはつながらず、その結果、ベンゾジアゼピン被害の実態が不明のままで、強力な処方規制にもつながらない。
●ベンゾジアゼピン被害者の要望で一番多いのが、「どうやって減薬すればいいか?どこの医療機関が治療してくれるか紹介してほしい」というものですが、対応しようがありません。「数年かけて緩徐に減薬を」「そういう医師を自分で探す」しか助言できません。二番目に多いのが「遷延性離脱症候群の治療はどこの医療機関が治療してくれるのか?」ですが、これも同じ回答になります。三番目に多いのが「自分が受けた被害を補償してほしい、訴訟したい」ですが、医療過誤訴訟には、①診療録の確保、②ベンゾジアゼピン副作用の診断書を書く協力医、③訴訟受任の弁護士と訴訟費用ですが、カルテは医師法で保管期間が5年のため、すでに存在しない人が多く、診断書も協力医もいない、当然、そうなると受任する弁護士もいないし、生活困窮で訴訟費用もない、つまり必要な上記の3点セットの1つもないのが大半です。これに対する回答は、「泣き寝入り」しかありません。
 
2 ベンゾジアゼピン薬害被害の実情
(1)行政への陳情:過去、複数回のベンゾジアゼピン被害の調査及び救済について、陳情したが、厚労省は全部無視した。
(2)司法への提訴:複数のベンゾジアゼピン医療過誤の提訴があったが、1件を除いて、全敗訴、司法は、全面的に医療界を養護している。
(3)立法への要請:ベンゾジアゼピン薬害を含む医療安全に対して、関心を持つ政党はなかった。特に、立憲民主党は、今回の参院選で大敗したが、その理由は、時代の変化に追いついていないせいである。同党は、労働組合と使用者の対立構造を基礎として、労働組合の票により成立しているが、そのような労使対立の時代は終わった。また、同党は、政権与党を監視して、対立構造を基礎としてきたが、多くの若年層が自民党支持を示している現状で、政権与党と対峙する政党も成り立たない。そういう意味で、立憲の比例当選者はほぼ労組候補なのに対して、維新は非労組候補が当選しており、維新の方が時代の要請に答えて「是々非々」政策が国民の信頼を得た。すなわち、何でも与党政治に反対する政党は、もう不要の時代になった。
(4)医療安全を考える政党の設立:既存の政党は、背景の組織との関係で成り立っているため、時代の要請応じて急速に変化する「現実の課題」に対応できない。そこで、医療安全の解決には、立法府における発言力を持つことが不可欠なため、独自に「医療安全を考える政党」を設立することが重要、不可欠である。今後、その方向で、当会は活動を開始する。
3 医療事故等
(1)「梅毒」最悪ペース、半年で5600人
(2)「緊急承認制度に関する意見書」を提出・公表
(3)「塩野義製薬の新型コロナウイルス感染症治療薬の緊急承認に反対する意見書」を提出・公表
(4)結局は「安かろう悪かろう」なのか…死亡事故まで起きたジェネリック薬の業界団体がすべての疑問に答える
(5)速報】無資格縫合「1針」は虚偽、実は複数針 手術ビデオ復元で判明 千葉市立海浜病院
(6)患者さんのタオルで床を拭いた看護学生
(7)医療事故を未然に食い止めるために

情報New No.31 2022/7/24

1 医療安全

(1)医療事故死亡者数は年間4万人
『長尾教授によると、医療事故による死亡者は年間4万人と推計されている。』
(2)医療法の報告義務
医療法により新たに定義された「医療事故」は,「提供した医療に起因し,又は起因すると疑われる死亡又は死産であって,当該管理者が当該死亡又は死産を予期しなかったものとして厚生労働省令で定めるもの(6条の10)」とである。実際は、医療機関の管理者が『予期された死亡例』と曲解して、医療法の報告義務は履行されていない。
(3)処方薬副作用の無報告
ましてや、処方薬の副作用事故は、特に、ベンゾジアゼピンの副作用事故はほとんど報告されておらず、PMDAの医薬品副作用救済制度の対象にもされていない。
2 医療事故等
(1)スコット・ウェイランド、死因は混合薬物中毒
(2)2030年には通院がなくなる?
(3)「明日は見えない」依頼殺到で診察や救急搬送を断る医療機関も
(4)【精神科医からのアドバイス】人生を浪費しないため、今すぐに手放すべき思い込みとは?
(5)精神科の強制入院、「人権侵害」という患者の声をかき消した「圧力」 「外圧に姑息な言い訳、恥ずべき行為」と病院側が猛反発
(6)睡眠薬市場で新星デエビゴ、圏外から大躍進
(7)提訴から12年、カルテのないC型肝炎訴訟で判決 救済わずか1割
(8)夜の六本木で若者の“薬物乱用防止”訴える 警視庁
 
3 その他(ワンポイント政策)
(1)円高時代終わり
円安が進行しているが、その原因は単に金融政策の国内外の金利差のせいではない。「円」自体の価値が下がったせいである。その背景は、日本の国際産業競争力が低下したことにあり、その原因は我国の産業政策の欠如にある。したがって、「長期に渡った円高時代は終わり」、1ドル=150〜200円の時代になる。
(2)立憲執行部の責任、政権と対峙する政党及び市民運動の死後化
立憲民主党は労働組合の党であり、所属する労働組合の利益のために動くため、自民党が所属する業界の利権のために動くのと同じである。そのような立憲が一般国民の支持を受けられないのは当然だ。参院選で大敗した以上、執行部は責任をとって退陣すべきである。政権与党と対峙する時代は終わり、維新や国民が示した「テーマごとに是々非々」の政策議論が求められる時代である。
(3)医療安全
医療安全は国民全員の共通する課題であり、医療安全の向上を図るため、以下の課題解決には、政治発言力を持つことが重要である。
① ベンゾジアゼピンを含む向精神薬及び抗精神病薬の副作用の実態調査
② 医療事故等の報告制度の見直し
③ 我が国特有の精神医療の後進的課題
④ 安全工学の視点から医療事故の分析及び再発防止対策の検証
⑤ 米国と同等の医学的・薬学的に中立な調査機関の設立
⑥ 医療訴訟の公平性を保つ立証責任の転換及び無過失補償制度等の充実

情報New No.32 2022/7/31

① ベンゾジアゼピン被害者のパターン

  私が聞き取った400人のベンゾジアゼピン被害者のパターンは概ね以下のとおりです。
1 自律神経又は精神系の疾患(めまい、不眠、不安、その他:以下「原疾患」という)を発症して、医療機関を受診する。
2 ベンゾジアゼピン又は抗うつ薬が処方される。副作用の説明はなく「安全な薬」と説明を受ける。抗うつ薬は即効性がないが、ベンゾジアゼピンは極めて即効性があるので、患者は「よく効いている」と誤解する。
3 実態は、ベンゾジアゼピンは原疾患を治癒させる作用はなく、鎮静効果で一時的に症状が緩和されているだけだが、患者は、再受診で同じベンゾジアゼピンの処方を希望する。
4 ベンゾジアゼピンの処方が2〜4ヶ月継続すると、すでに薬物依存状態になる。
5 患者は、原疾患は良くならないが、ベンゾジアゼピンを服用していれば症状が落ちつているので、服用を継続する。やがて、『薬物依存』の諸症状を発症する。
6 患者は、ベンゾジアゼピンの副作用を疑い出し、ネット等を調べて、ベンゾジアゼピン薬物依存の恐ろしさを知り、医師にそのことを伝えるが、医師はベンゾジアゼピン副作用を否定する。
7 患者は、医師にベンゾジアゼピンの減薬又は断薬を希望することを伝えると、医師は「1−2週毎に4分の1ずつ減薬し、1−2ヶ月間での断薬」を指導する。
8 実際は、ベンゾジアゼピンの減薬は、数年の緩徐な減薬が必要だが、患者が、医師の指示通りに減薬すると、大きな離脱症状(痙攣、せん妄、不眠、不安、精神異常になる恐れ等の多様な症状)を発症する。患者は、医師にその症状を伝えるが、再び、医師はベンゾジアゼピン離脱症状を否定して、再度、ベンゾジアゼピンの増量又は抗うつ薬の服用を指示する。
9 患者は、再服用するが、依然として、ベンゾジアゼピン副作用を疑い、無理に急な断薬又は減薬を自己判断で試行すると、より大きな離脱症状を発症して、遷延性離脱症候群に移行して、症状が固定化して、一層、治癒が困難になる。一部の患者は、統合失調症などの別の診断がされて、抗精神病薬を処方され、治癒自体が不可能になる。
10 この頃から、医師を変えたい、医師を訴えたいと考えるようになるが、カルテの保存期間が5年間で、すでにカルテが廃棄されており(又はカルテがあっても開示されない)、また、『ベンゾジアゼピン薬物依存及び離脱症状』の診断書もなく、さらに、そのような状況で、医療過誤訴訟を受任する弁護士もなく、訴訟費用もないため、訴訟を諦めざるを得ないという現実を知る。
11 ベンゾジアゼピン薬物依存及び遷延性離脱症候群が、一層ひどくなると、症状の激烈さに耐えられなくなり、自殺を考え出す。
12 患者は、副作用の原因薬物であるベンゾジアゼピンの服用を継続するべきかどうか悩むが、止む無く、ベンゾジアゼピンの服用を継続する。やがて、ベンゾジアゼピン副作用の1つの奇異反応で対人関係が壊れて、失職又は離婚等の家庭崩壊が生じる。そして、生活保護の受給を選ばざるを得なくなる。
13 一部の患者は自殺を選択するが、結局、ベンゾジアゼピンの影響ではなく、単なる「自死」又は「原疾患」として処理される。
14 依然としてベンゾジアゼピン副作用の危険性は医療者に周知されることなく、臨床ではベンゾジアゼピン処方が続く。
② 医療事故等
(1)「酔い覚ましの点滴を打とう」部下の女性は再び記憶を失った ”睡眠薬”暴行の医師は同じ日・同じ手口で まさかの再逮捕
(2)大腸がん幹細胞が化学療法後に再発するメカニズムを解明
(3)27歳女性 腸管出血性大腸菌に感染、HUS発症
(4) 県立西宮病院で医療事故 へんとう摘出手術で重いやけど
(5)くすりの話 睡眠薬
(6)内視鏡検査・治療を巡る3つの裁判事例の教訓
(7)医師の「説明義務」はどこまで求められるのか
(8)便器に劇薬、入院者やけど 三重県に賠償命令、津地裁
(9)テバのオピオイド訴訟、43.5億ドルの全米和解案で基本合意
③ ワンポイント政策
現在の政策課題は、(1)新型コロナ、(2)物価高騰、(3)新しい資本主義、(4)防衛力強化、(5)電力供給、(6)憲法改正の6つの大きな課題がある。過日の参院選の訴えを見ると、国家100年の大計がない政党が多く、急に降って湧いたような「円高対策」ばかりで、これでは国民の信頼を得られない。投資でいえば、「短期の利ざやを狙う」ような政策しかなかった。
(1)新型コロナ
未だに日本は水際対策を採っているが、国内で蔓延状態で、水際対策は役に立たない。
(2)物価高騰
赤字財政の中、消費税を減税して労働人口でない年金生活者に配れば、亡国が進む。年金生活者もそれくらい知っっている。
(3)新しい資本主義
「金が金を生む」資本主義では、一部の富裕層に富が集中することは、常識。「富の再分配」を工夫しないと、資本主義も国も成長しない。
(4)防衛力強化
自衛隊は、海外では「軍隊」と認識されている。日本が「平和主義」を掲げても、侵略はあり得るため、自衛隊を憲法に明示すべきではないか。
(5)電力供給
再生可能エネルギー(太陽光、風力等)だけでは電力需要を賄えない。原発(原子核分裂)の再稼働を期待して、新たな発電所の建設が進まなかったツケがでている。究極のエネルギーとされる「原子核融合」の研究を国策で進めるべきだ。草々に化石燃料の時代を終わらせる必要がある。
(6)憲法改正
9条の自衛隊問題はあるが、それよりも、裁判官が営々と再任されて、公平・公正な裁判が行われていない。原因は「職業裁判官」のせいである。行政にとって裁判官をコントロールしやすいが、裁判官の任期は10年と憲法80条で定まっている。「ジャッジする者は交替することで公平・公正性を確保する」という憲法80条の精神が守られていない。医療事故訴訟がほとんど敗訴する原因もここにある。
また、医師は国家の財産であり、だからこそ医学部に大きな国税を投入して育成されている。ところが、卒業して医師になると「自分の利益追求」となる医師が多い。そこで、国税で育成されている以上、「医師の公務員化」を図り、大型の病院を配置して、原則、全員を勤務医にする方法がある。したがって、医師の個人開業を禁止する。その方が、医師自身も、身分や収入が保証され、事故時の対応も公費となるので、安心して治療に専念できる。
(7)その他
・国会の予算会議で、モリカケサクラのスキャンダル追求では政権は取れない、そんな監視よりも、先端産業技術の育成について、国策での振興策など、具体的な国力を上げ国際競争力を上げる政策を議論すべきである。例えば、産業の米である半導体産業も、日本は衰退して製造業に支障が生じているが、一方、米国では半導体作業を保護して強力な産業育成策を採っている。こういう議論が日本の国会ではまったくなされていないことが大問題であり、国会がスキャンダル追求で日本は衰退する。
・米国における死因推計第3位は、「医療事故」年間25万人とされる。日本でも「医療事故死」は少なくとも年間4万人と言われるが、放置されたままになっている。

情報New No.33 2022/8/13

1 医学文献『ベンゾジアゼピン受容体作動薬の長期離脱継続性調査』(本メールに添付。文献は容量が大きいためBYA-HPにも掲載

(1)以下、上記論文のAbstractから引用する。
『ベンゾジアゼピン受容体作動薬(benzodiazepine agonist:以下,BZDA) は.その依存性から離脱継続が難しく長期投与に陥りやすい薬剤である。また,離脱後追跡調査の多くは0.5〜3カ月と短期間であり,数年にわたって追跡した報告は非常に少ないことから,長期離脱継続の判断の参考になり得る実臨床データは不足している。そこで,本研究は2015年4月〜2017年12月に市立秋田総合病院精神科病棟へ入院した患者のうち,6ヵ月以上BZDAを服用し,かつ退院時すべて中止していた症例を2年間追跡調査することで,その離脱継続に関する実態を後方視的に解析した。その結果,対象患者の約6割が2年間にわたって離脱を継続し,その因子としてbody mass index((BMI),BZDA投与量が関連している可能性が示唆された。本結果は.薬剤師がBZDA の離脱継続を目的とした介入を行う際の有用な判断材料となり得る。』
(2)上記論文から、ベンゾジアゼピン減薬治療は、6ヶ月で63%の患者が、3年で72%の患者が、ベンゾジアゼピンを再服用しており、減薬・断薬治療の困難さを示している。
(3)ベンゾジアゼピン副作用の本質的な問題の一部が研究成果として表されている。ベンゾジアゼピン薬害の根の深さを理解する事が重要である。
(4)世界第2位のベンゾジアゼピン消費国(処方総量)の日本で、本格的な「ベンゾジアゼピン副作用の疫学的調査」が待たれる。
2 ベンゾジアゼピン減薬治療の流れ
(1)ベンゾジアゼピン減薬治療の基本は、医学文献では以下のとおりです。
① 離脱症状を鎮静化する用量までベンゾジアゼピンを増量して再投与する。
② 一定期間(少なくとも2−3ヶ月)の離脱症状が沈静化した期間後に、緩徐に(4週間でジアゼパム換算0.5mgの速度を目安)で減薬する。元の服用期間にもよるが、通常は、数年かかる。
③ 減薬時に離脱症状が出れば、減薬を止めて、用量を維持する。
④ 減薬時の諸症状の緩和には、依存性の少ない抗うつ薬等を併用する。
⑤ ベンゾジアゼピンの減薬が完了後、一定期間後に、併用した抗うつ薬を減薬する。
(1)私の場合、①〜④で4年間、その後の⑤までで8年間、合計12年間かかりました。
   精神症状はカウンセリングも有効です。減薬初期は、精神科へ入院治療が望ましい。
(2)第1に重要なことは、①の離脱症状を鎮静化する用量まで、ベンゾジアゼピンを増量服用することです。離脱症状を発症したまま減薬を強行しても、元の用量が少ないか期間が短かった場合以外、治癒することはありません。
(3)第2に重要なことは、②の減薬を緩徐に(可能な限りゆっくりと)進めることです。急ぐ減薬は、治療の失敗になります。ベンゾジアゼピンの服用期間と同じ期間かかることもあります。ダウンレギュレーションを回復させるには時間がかかります。
(4)離脱症状をかかえたまま、我慢して、時を待っていると、症状が固定化する恐れがあります。いわゆる、「遷延性離脱症候群」です。一層、困難な治療が必要になります。
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ベンゾジアゼピン受容体作動薬の長期離脱継続性調査.pdf
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情報New No.34 2022/8/24

1 医療事故等
(1)「睡眠薬の整理に関する専門外来」(通称:睡眠薬ポリファーマシー外来)を新規開設
(2)転倒事故で裁判に、勝訴例と敗訴例の違いとは?
(3)毎月10万円、所得の1割以上が保険料で消える…なぜ「国民健康保険」はこんなに高額となってしまうのか
(4)第23回 薬害根絶デー
(5)輪島の新生児死亡事故が示す、周産期医療の問題点
(6)過失と結果との因果関係に「3つのパターン」
(7)米連邦地裁、オピオイド訴訟でCVSなど3社に6.5億ドル支払い命令
(8)塀の中の医療は今…強盗殺人罪、末期がんの被告は記者に何を訴えたか
(9)神戸市立西市民病院 医師が肺がんの疑い見逃す医療事故
(10)土屋・勝浦市長「医療事故死」の真相/亀田病院が医師、看護師らにかん口令
(11)医療事故防ぐ安全管理の医師 23%の病院で配置されず 名大調査
(12)薬物依存症治療 第一人者の松本俊彦さんが講演 当事者家族、8月28日に集会
(13)米国の若年成人の大麻使用率が過去最高を記録、43%に
(14)睡眠薬が変更された患者をどうフォローする?
(15)障害者政策、改善勧告へ 国連、初の日本審査終了
(16)A病院では発達障害、B病院ではうつ病…精神科医ごとに「診断が変わる」深いワケ
(17)精神科外来が「たった5分で診察終了」してしまう“まさかの理由”
(18)鼠径ヘルニア手術で医療ミス 穴ふさぐ措置不十分で再手術 はりま姫路総合医療センター
2 特集 睡眠薬の適正使用(月刊薬事)
(1)注意:掲載の医学文献等は、公共図書館等で「薬物の副作用の調査研究」を目的に、正式に複写申請して入手しているものです。文献の一部のため、全文を読まれるときは当該の資料をご購入してください。また、本資料を第三者に譲渡して利益を得てはいけません。
(2)ベンゾジアゼピン薬物依存で、一番多い服用の機会は「不眠治療」だと思われます。ベンゾジアゼピンから非ベンゾジアゼピン、そして、メラトニン作動薬やオレキシン拮抗薬へと変化してきていますが、未だに、ベンゾジアゼピンが「安全な薬」だとして汎用されている実態があります。また、減薬についても、安易な短期間での減薬症例が多く、副作用の実態を反映していないが、副作用に対する警告は参考になる。
(3)本メールでは、データ容量上、目次のみを掲載しますので、文献本文は以下のBYA−HPを参照ください。
(4)睡眠薬の適正使用(月刊薬事)の目次
特集 睡眠薬の適正使用(月刊薬事)
  13 特集にあたって 三島和夫
  15 不眠症の基礎知識 兵頭佑規,小曽根基裕
  20 不眠症の薬物療法 田中彰人,高江洲義和
  25 不眠症の非薬物療法 岡島義
非ベンゾジアゼピン系・ベンゾジアゼピン系睡眠薬
  31 持ち越し効果 藤原大,伊藤結生.竹島正浩
  35 筋弛緩・転倒 河村葵,栗山健一
  41 記憶障害(一過性前向性健忘)  清水悪子,奥田勝博,浅利優,高橋悠太、松原和夫
  46 奇異反応 大槻怜,鈴木正泰
  51 身体依存(効果減弱.退薬症候) 鈴木龍稲田健
  55 薬物相互作用 吉尾隆
  59 睡眠薬の整理や減量・中止 山下英尚
  63 睡眠薬の継続と中止 青木裕見
その他の睡眠薬
  67 メラトニン受容体作動薬 志村哲祥
  71 オレキシン受容体拮抗薬 内海智博,栗山健一
特有な患者背景
  77 高齢者 小烏居望
  81 妊娠・授乳期 鈴木俊治
  84 小児 神山濶
3 その他
(1)診断AIの早期設立
(2)検査データのクラウド管理に一元化
(3)立憲民主党・泉健太代表 参院選敗北も続投で党内外から厳しい目 「何をやりたい政党か分からない」政治家としての正念場に
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月刊薬事 目次 2021 Vol.63 No.6.pdf
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20220824_不眠症の薬物療法.pdf
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20220824_奇異反応.pdf
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ダウンロード
20220824_身体依存(効果減弱,退薬症候).pdf
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20220824_睡眠薬の整理や減量・中止.pdf
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20220824_睡眠薬の継続と中止.pdf
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情報New No.35 2022/8/31

1 医療事故等

(1)第6回「薬物依存症者と家族フォーラム」基調講演:国立精神・神経医療研究 精神保健研究所 薬物依存研究部 部長  薬物依存症センター長 松本 俊彦
松本俊彦医師のベンゾジアゼピンに対する医学的意見(裁判所への意見書に記載事項)➡すべて間違いである。
❶ 医療上処方されたベンゾジアゼピンによる薬物依存は、誰も薬物依存と呼ばず、医学的治療の対象ではない。 
❷ ベンゾジアゼピンは薬物依存を生じず、医師の処方に従えば、ベンゾジアゼピンは薬物依存となる可能性は低い。そもそも、最新のDSM-5では「薬物依存」の用語は削除されたため、日本のベンゾジアゼピンの医薬品添付文書の用語は間違いである。また、代わってDSM-5では「物質使用障害」が定義されたが、その定義上、ベンゾジアゼピン副作用は「物質使用障害」にも当たらない。 
❸ 自身の長年の診療経験において、ベンゾジアゼピン「常用量依存」の患者を1人も診断した経験がなく、「ベンゾジアゼピン常用量依存」という診断は「理念的診断」である。 
❹ ベンゾジアゼピンの離脱症状は、ベンゾジアゼピンの服用を中止すれば2~3週間で自然軽快するので、医学的治療の対象とはならない。したがって、患者が長期の離脱症状(遷延性離脱症候群)と訴えるものは、すべて元からの疾患(原疾患)の再燃である。 
❺ ベンゾジアゼピン薬物依存の発症の原因は、麻薬や覚せい剤と異なり、誰もが罹患するわけではなく、ベンゾジアゼピンを服用する患者の性格傾向に発症の原因がある。 
❻ ベンゾジアゼピン薬物依存及び離脱症状を訴える患者は、元からの精神病(原疾患)であり、中には、自分の生きづらさをベンゾジアゼピンのせいにしている者が多いと考えられる。 
❼ モルヒネをはじめとして、医療上、様々な医療用麻薬(オピオイド)が投与されているが、これらの患者のことを誰も薬物依存とは診断しないし、実際、薬物依存専門治療の対象とはならない。これと同様に、仮にベンゾジアゼピンにより「薬物依存」となっても、医療上処方された薬物であるため、誰も薬物依存とは診断しないし、薬物依存専門治療の対象ともならない。したがって、NCNPの「全国の精神科医療施設における薬物関連精神疾患の実態調査」において、第2位の乱用薬物が睡眠薬・抗不安薬(市販薬であるものは除く)であることと矛盾しない。 
❽ ベンゾジアゼピンは、医療上、治療を目的に処方された薬物であるため、たとえその薬物依存性により副作用を生じても、本来、医療上処方された薬物の副作用は区別されるべきであり、その処方責任を問うべきではない。そのことは最新のDSM-5でも明記されている。 
❾ ベンゾジアゼピンの力価をジアゼパム換算で評価する方法及びジアゼパム換算で2700mgを薬物依存閾値とすることは、常用量依存を呈した患者のBZD処方状況を後方視的に調査した一つの研究論文の結果に基づいて、その著者が推測したにすぎず、エビデンスとしては不十分であり、採用できない。 
(2)自己流の無茶な治療がまかり通る薬物依存症 罰則や逮捕は治療に必要なのか?
➡松本俊彦は、ベンゾジアゼピン薬害は医師が処方する「医原性疾患」なので、最近、問題から距離を置いている。一方、大麻や市販薬依存は患者が自分で使用又は服用しているのため、医師の責任が及ばないので、「大麻依存や処方薬依存問題」に傾倒している。ベンゾジアゼピン薬害を否定する松本の意見は、「大麻依存や処方薬依存問題」でもまったく信用できない。
(3)大麻解禁のタイ、生産登録100万人 観光客使用に懸念も
➡大麻自由化すれば、日本はヤクザによる大麻大国になり、大麻依存患者が街にあふれかえるだろう。そうすると、日本は東洋の「大麻大国」になる。
(4)「統合失調症が治る」とはどういうことか
(5)一時心肺停止で未だ意識戻らず…入院患者に“16倍の量の薬を投与” 医師がオーダー入力間違える
(6)睡眠薬、こんな処方していませんか?(前編)【専門外処方の多い薬剤】
(7)「言い値でなければ」原薬輸入頼みのジェネリック医薬品が抱える課題
(8)パーキンソン病などで脳にたまる異常たんぱく質 可視化に成功
(9)「病棟内で殺人事件が発生したこともあります」「看護師はなぐられて当たり前」心神喪失で無罪になった元犯罪者の”惨い治療現場”《医療観察法再考》
(10)依存症治療が可能な精神科医療機関の裾野拡大
(11)コロナ禍が浮き彫りにした日本の精神医療の構造的問題
(12)精神医療の身体拘束、要件変更案「反対」 長野県内の団体、人権侵害を懸念
(13)1回6000円~1万円…精神科のカウンセリング料金が高額なワケ
(14)大垣市民病院 医療事故で和解金1450万円支払いへ
(15)半世紀、四日市公害は終わらない いまだ300人に医療費補償
(16)ゲーム依存 危険性指摘
2 その他
(1)診断AIの早期設立:医師会は、医療のデジタル化に反対してきたため、コロナ患者の報告も現場医療者が逐一、患者データの報告に入力しているため、医療現場に負担が大きい。自ら招いた「因果応報」である。この際、医療のデジタル化、医療の「AI診断」技術を導入し、医師個人の経験による曖昧な診断から脱却すべきである。このような旧態とした業態はいずれ滅びる。
(2)検査データのクラウド管理に一元化:医療機関ごとに同じ検査を重複して実施しており、膨大な無駄が生じている。国民全員の患者のデータを国が一元管理し、その場限りの診断を廃止し、「患者の症状のトレンド(傾向変化)」を分析できる診断技術の導入を図る必要がある。
(3)原発:安全性が確認された原発は、短期的に、早期に再稼働させるべき。燃料資源の輸入に大量の国富が流出している。そして、早急に次世代発電システムの「核融合装置」を完成させる必要があり、世界中が競っている。
(4)金融政策:参院選で、野党から「金利を上げて円安を防止する」という政策が提言されていたが、IMFが認めるとおり、日本の低金利政策は景気浮揚に有効性が証明されている。一方で、低金利政策の長期化により、本来の収益を上げられないにも拘らず生き残っているいわゆる「ゾンビ企業」問題も引きずっており、「ゾンビ企業」は日本の産業の発展に支障となっている。この際、「ゾンビ企業」を淘汰させるために金利を上げる政策も有効である。

 


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松本俊彦意見書の要旨.pdf
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情報New No.36 2022/9/7

1 医療事故等
(1)病院長4人が実名で教える、病気になっても「のまない5つの薬」と「受けない4つの手術」
➡「ベンゾジアゼピンは安全な薬だ」との医師の説明を信じて服用した患者は馬鹿と言えるか?
(2)茅野市の公立病院で薬処方ミス 患者死亡
(3)“量子の技術”を使った次世代CT、AIでCT撮影を自動化、IoTでつながる医療機器
(4)「死にたい感情、異常ではない」松本俊彦医師【特集】
➡患者は異常ではない、松本俊彦が異常だ。
➡死を望む理由は「虚偽証言」であろう。我々は、松本の「死を望む背景にあるもの」を具体的に聞いて共有できる。
➡処方薬依存(ベンゾジアゼピン)は医師の責任、一方、市販薬や大麻は患者の責任、したがって、処方薬依存を語ることはできない(松本)。
(5)がんを完治させる力はほぼなく、毒性で死に至る…そんな抗がん剤が「標準治療」となっている理由
(6)医療機関は“怒りの無法地帯”
(7)医学的な説明も医師の価値観に左右される
➡登録してログインして見る
(8)医療ミス訴訟 病院側が第三者機関に報告を約束し和解
(9)月給176万円だが「週7バイトで昼はカップ麺」…開業医の悲惨な現実
(10)医薬分業の“熟した実”は落ちて……
(11)難病患者に「登録者証」発行へ、各種手続きの手間・費用負担を軽減
(12)かごの鳥だった」精神科病院隔離40年 奪われた自由を国に問う 
(13)米連邦地裁、オピオイド訴訟でCVSなど3社に6.5億ドル支払い命令
2 応招義務違反事件(医師法19条1項)の損害賠償判決が確定
(1)名古屋高裁の応招義務違反及び損害賠償命令の判決が、原告及び被告の双方の最高裁上訴が不受理となり、高裁判決が確定した。
 ・原告 多田雅史
 ・被告 おにたけ整形外科(医療法人社団幹和会)
  被告代理人 弁護士法人 後藤・太田・立岡法律事務所 吉野彩子他10人
(2)高裁の判決(損害賠償金5000円)が確定したが、金額よりも賠償責任が確定したことが重要である。
それにしても、応招義務違反を認めながら、賠償金が5000円では訴訟印紙代にもならず、日本の司法が「ちびた判決」と言われる所以である。
特に、交通費(5000円相当)を支払えば、患者を診察しなくても許されることになる。医師法の応招義務違反を蔑ろにしている。
裁判所は医師法を守ろうとする姿勢が欠落している。
(3)判決及び上告不受理の原本は、以下のBYA−HPに掲載
https://www.benzodiazepine-yakugai-association.com/情報new-その2/
3 国連麻薬統制委員会(INCB)の「日本で不適切なベンゾジアゼピンの処方がある」の警告への対応
(1)厚生労働省に対し、国連麻薬統制委員会(INCB)の「日本で不適切なベンゾジアゼピンの処方がある」の警告への対応の行政文書を開示請求した。
   開示請求した文書
・国連麻薬統制委員会(f NC B) の2010 年次報告書で「日本では不適切なベンゾジアゼピン系薬物の処方がある」と警告されたため、行政当局はそれへの対策をとったと考えられ、その対策をまとめた資料
・1 項のとおり、国連麻薬統制委員会が、年次報告書で「日本におけるベンゾジアゼピンの不適切な処方の存在」を警告したため、厚生労働省又は日本国として、警告への対策を検討する必要があるため、厚生労働省の医薬•生活衛生局の医薬安全対策課又は監視指導・麻薬対策課の単独で対策を検討することはできない。したがって、厚生労働省又は日本国として、国連麻薬統制委員会の年次報告書の警告に対する対策の基本的方針を策定の上、その方針に沿って個別の対策を採る必要があり、その対策の基本的方針を整理した資料
(2)結果:「開示決定等の期限の延長」の通知が来て、未だに、開示されない。一体、厚労省はINCBへの対応を誰が検討したのだろうか???
通知本文は、以下のBYA−HPに掲載
https://www.benzodiazepine-yakugai-association.com/情報new-その2/
4 その他(政策)
(1)円安:1ドル144円台になり、150円台もあり得る。資金のある方は、「ドル建て債権」の購入がよい。金利上昇で債券価格は低下しているが、満期になれば100%価格になるので、債権金利2%でも、満期を加味すると4%を超えるものもある。さらに、円安の恩恵も得られる。しかし、「ドル建て債権」の購入が進むとで円売りが進み、一層、円安になるが、金融政策責任者の責任である。

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控訴審判決_令和3年(ネ)第702号損害賠償請求控訴事件(原審:名古屋地方裁判所
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おにたけ 原告上告受理申立 不受理決定.pdf
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おにたけ 被告上告 不受理決定.pdf
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ベンゾジアゼピン規制に係る行政文書の開示請求.pdf
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公明党新聞 松本俊彦.pdf
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情報New No.37 2022/9/9

1 医療事故等

(1)日本の「寝たきり高齢者の数」はスウェーデンの3倍。健康寿命に差がつく“意識”
(2)200万円で海外臓器移植、紹介状作成の医師30万円受領…「ざっくばらんに金額を」
(3)日本の20年後「医療・福祉が最大産業」という異様
2 その他(政策)
(1)統一教会と自民党:岸田総理が「安倍国葬」を決めた理由は、第1に、外国からの弔慰表明の多さのようだが、それはあくまで、「外交儀礼」でしかない。岸田総理の外交センスの無さが露呈した。第2に、「国葬」により、政権の求心力をあげようとしたようだが、現状、逆に、自民党内部でも求心力が低下した。
(2)安倍元総理の行動調査:安倍元総理と旧統一教会との関係について、第3者機関を設置して、徹底調査すべきだ。射撃犯の山下徹也容疑者の個人的責任で終わらせてはならない。
(3)統一教会の方針:統一教会のWikiには『文鮮明の教え(教義)の一つとして、文教祖の恨(ハン)を晴らすのは「エバ国家日本をアダム国家韓国の植民地にすること」「天皇を自分(文鮮明)にひれ伏させること」』としている。一方、自民党は「日本は天皇を中心とした神の国」としているため、天皇を教祖にひれ伏させることを目的とする宗教とは相容れないはずだ。所詮、選挙に利用するために、教団を利用したのであろう。
(4安倍国葬の中止:安倍国葬について、「国葬」は国民の信任がないため、中止すべきだ。安倍氏は統一教会と蜜月だったので、「自民党と統一教会の合同葬」でいいだろう。国税は使わせない。
(5)議会制民主主義:「選挙が民主主義の根幹」というが、はたしてそうだろうか?廻りの議員を見ると、2世、3世議員や大企業や業界団体の推薦議員、大企業労組の推薦議員、宗教団体の推薦議員、元おニャン子などの芸能人、これらから選挙で国会議員を選んでも、国民の民意を反映しているとはいえない。そこで、「抽選制の国会議員制度」を薦める。裁判員と同様に、国会議員も「抽選」で国民から選抜する。すでに地方議会ではテーマごとに「抽選制議員制度」が運用されており、多様な意見が出され、多様な議論がなされており、日本をダイナミックな先進国にできる。任期は2年として、再任はされない。また、参議院は重複するので、この際、廃止する。
そうすれば、既存の政党はなくなり、行政府のトップ(首相、行政長官)は国民の直接選挙で選ぶ制度とし、各省の長官(大臣)は国会議員ではなく、その道のエキスパートが就任できる。この制度により、明治時代から続いた「政党政治」は終焉となる。

情報New No.38 2022/9/15

1 医療事故等

(1)特別支援教育中止など要請 国連委が日本政府に勧告
➡障害児を分離した特別支援教育の中止を要請したほか、精神科の強制入院を可能にしている法律の廃止を求めた。
(2)《横浜乳幼児医療過誤死》「小さな肝臓に5回、6回と針を…」常識はずれの医療ミス、隠蔽、そして開き直り
(3)《横浜乳幼児医療過誤死》「顔じゅうの穴から血が出ていました…」致死率0.01%の検査で愛娘を失った父母が選んだ病院との「11年戦争」
(4)持院長「ワクチンは全く打たないと基礎免疫がつきません」入院200人含む2万人の診療経験から指摘
(5)妻が薬害で要介護に…年収1000万円の59歳夫が「退職して介護に専念」はアリ?
(6)だぶつく病床、それでも病院建設の「怪」 背景に医療制度の矛盾
(7)【歯周病】高齢者ほどなりやすいのはなぜ?歯を失わないために知っておきたい事実
(8)部下に薬を摂取させわいせつか 美容クリニック元院長 3度目逮捕
(9)薬害被害者執筆の副読本「薬害を学ぼう」 厚労省が高校生に配布
(10)大阪市立大病院に4400万円賠償命令 医療過誤で男性四肢まひ 地裁
(11)入管映像提出、国に勧告 名古屋地裁、ウィシュマさん訴訟
2 政策
(1)「安倍氏国葬」反対派が騒いでも政府が黙殺する訳
今からでも「安倍国葬」を中止すべきだ、葬儀は「小さなお葬式」でお願いしたい。
 国難時代に、こういう行為に時間や国税を消費すべきではない。
  「利権葬儀」を進める自民党に国の政策を任せられない。

情報New No.39 2022/9/19

 医療事故等

(1)国連が日本に要求した「精神科の強制入院の廃止」が非現実的だと考えられる理由
(2)コロナ禍が浮き彫りにした日本の精神医療の構造的問題
(3)マイスリー等の重大な副作用に「睡眠随伴症状」追加
(4)「メンタルケア」のスマホアプリ 心の異常、画像認識・AIで解析
(5)昨年度の医療費 約44兆2000億円 2年ぶりに過去最高更新
(6)「後期高齢者医療制度」の窓口負担率が10月から変更。一部の人が「2割負担」に
(7)肺がん疑いを見落として患者死亡 兵庫県立尼崎総合医療センター 検査1年後「ステージ4」判明で手遅れに
(8)オピオイドの市場規模は2030年に59億米ドルに達する見込み
(9)健康寿命の伸ばし方を全米トップ病院の医師が伝授、「5つのM」を意識せよ
➡ 1. Mobility[からだ](身体機能)

 2. Mind[こころ](認知機能、精神状態)
 3. Medications[くすり](ポリファーマシー)
 4. Multicomplexity[よぼう](多様な疾患)
 5. Matters Most to Me[いきがい](人生の優先順位)

 
2 政策、その他
(1)2022年9月FOMCプレビュー~今回の注目点を整理する
➡米国物価指数は8.3%と、以前、インフレが続いているため、金利上昇が見込まれ、今週のFOMCで0.75%OR1.0%かが決まる。
 日本は低金利政策を続けるため、一層、金利差により、円売りドル買いが進み、円は150円に近づく。
 円安でも、大企業の利益は、為替差益により、第3Qも好決算になるだろう。
 一方、小市民は物価高と低賃金で、一層、生活苦になる。日経平均も下がり、投資家も「我慢の待ち」になる。
➡岸田政権の「新しい資本主義」は格差是正というが、一向に見えてこない。この後、遅れて日本もインフレが来るので、消費低迷→企業収益低下→賃金低下→少子化の負のスパイラルが始まる。この政権は、「日本丸」を操縦できるだろうか?
➡世界中で「議院内閣制」の国は少ない、本来、議会は政権を監視する役割があるが、日本では「議会内で、野党が与党を監視する」歪んだ体制になっている。これでは国民の意志は政治に反映できない。日本も「大統領制」に移行すべきだ、外圧で変えて欲しい。
(2)防衛費財源に法人税 金融所得、たばこ増税も検討 政府・与党、税調で議論へ

 


深刻なベンゾジアゼピン処方薬依存症(国立精神・神経医療研究センター):医師の不適切な処方が問題

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松本俊彦_20140409-公明3面.pdf
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情報New No.40 2022/10/1

1 医療事故等
(1)深刻な「ベンゾジアゼピン処方薬依存症」(NCNP松本俊彦、公明新聞)➡医師の不適切な処方が問題
➡BYA-HPに記事を掲載
(2)「がんが絶対治る?」「これでがんが治った?」 あやしい治療に気をつけろ!
(3)病床数世界一なのに… 医療逼迫なぜ繰り返す? 鈴木亘・学習院大教授に聞く(上)
(4)病院の役割分担不可欠 平時から行政と医療機関が連携、訓練を 鈴木亘・学習院大教授に聞く(下)
(5)寝たきり高齢者を増やす要因にも…日本医療の問題とは 日本慢性期医療協会の武久洋三前会長に聞く(上)
(6)医療用大麻、解禁へ 厚労省小委員会が方向性まとめる 大麻「使用罪」創設も
➡『大麻を原料とした医薬品』が解禁されると、ベンゾジアゼピンと同様の『処方薬依存患者』が大量に発生する。一方で、『大麻「使用罪」を創設する』のは当然だ。
➡医師が『大麻を原料とした医薬品』を大量に処方し、又は、自己処方して、大麻依存症になる医師が大量に発生するだろう。
(7)医療ミス訴訟 病院側が第三者機関に報告を約束し和解
(8)医療訴訟の最高裁判決が少なくなっている理由
医療系裁判で、最高裁の判決は、平成24年以降は、10年間で2件あるのみ
「第3期」の判例が少ないのは、最高裁として、既に判断の枠組みを示しており、その適用に関しては基本的に関与しないことを示しています。
つまり、下級審(地裁及び高裁)の最高裁判例違反は、上告理由に当たるが、最高裁は判断基準を示しており、下級審の違反には関与しないということになる。だから、下級審での最高裁判例違反の判決が多数ある状態になっており、果たして、司法制度の公正・公平・安定は守られているのか? 現状、守られていない。
すなわち、日本の司法制度の目的は『不満のある国民を黙らせること』になっている。これは長年の自民党政治が司法の人事に関与し続けた結果であり、以前の政府の検察庁人事への介入と同じことが、営々、と行われているのである。いわば、日本は『司法の後進国、民主主義の後進国』である。
(9)心躍らぬアマゾンの薬局業界参入報道
(10)フランスにある「アルツハイマー村」見学してわかった、日本と大きく異なる「あえて介護しない」しくみ
(11)飲酒量の多い若年成人は心房細動リスクが高い
(12)新型コロナワクチン接種の65件を認定 - 厚労省が健康被害審査部会の審議結果公表
(13)《決起した7人の医師》“臨床の女子医大”「救急外来を閉鎖する事態も予想」
2 政策、その他
(1)「安倍酷葬」と「英国国葬」、英国女王の国葬を観れば、安倍国葬が「ずれている」ことは明らか、葬儀を政争に使うべきではない。
(2)プーチンのウクライナ戦争のせいで、世界不況、インフレ、世界株安になり、投資家も市民も酷い目にあっている。いずれ、プーチンが暗殺されるのを待つしかない。

情報New No.41 2022/10/19

1 厚労省への711陳情に対する情報公開請求の結果報告

(1)過去にベンゾジアゼピン被害者の何百人から複数回の711陳情を受けた厚労省は、「対応を検討する」と返事しながら、今まで何もしていない。そこで、陳情記録及び議事録の行政文書開示請求を行ったところ、「文書も記録もまったくない」、「陳情は政策決定の場でないので、対応も検討していない」と回答してきた。
(2)そこで、審査請求したところ、「新たに陳情の文書の記録が別の部署にあることが判明したので、開示する」と回答してきた。元々、①ベンゾジアゼピン副作用を全く検討しておらず、②行政文書もまともに探していないことが判明した。なんと馬鹿げた対応か!厚労省は「間抜けで、役立たず」だ。一旦、厚労省を潰して、再編する必要がある。
(3)厚労省からの詳細は、以下のBYA−HPに掲載する。
 
2 医師法19条1項(応招義務違反事件)_おにたけ整形外科事件の結論
(1)被告(医療法人社団幹和会)の診療拒否事件(応招義務違反事件)は、名古屋高裁で被告の賠償責任を認める判決がなされ、その後、双方が最高裁へ上告したが、「不受理」となって医療法人幹和会の賠償責任が確定した。
(2)そこで、被告に対し、損害賠償金の支払いを求めたところ、支払いを拒否したため、原告は「仮執行宣言付き判決に基づく強制執行申立書」を提出し、今週10/17、名古屋地裁執行官による被告への強制執行が行われた。
(3)被告は、「たとえ1円であっても、医師法違反による損害賠償金の支払いを拒否」してきた。また、被告は、訴訟において、医師が患者の診察要請を自己都合で拒否できる旨を主張したが、確定判決は被告の応招義務違反を認定し、損害賠償金の支払いを命じている。
(4)本件事件の最大の問題点は、高裁判事(土田昭彦)が弁論期日において、被告に対し和解を勧めたところ、被告が「交通費程度ならば支払っても良い」としたため、判決主文の損害賠償金も5000円として、医療機関の監督行政庁(厚生局、名古屋市保健局)及び弁護士への相談を「不要」としたことであり、国民の権利を蹂躙する極めて遺憾な判決であり、典型的な「医療者への忖度判決」であり、「裁判官の保身判決」である。この判決を判例とできるので、医療者は、患者に対し「交通費を支払えば診察を拒否できる」ことになった。これでは医師法19条の趣旨は全く踏みにじられている。また、医療訴訟における原告の勝訴率が、一般訴訟の4分の1から5分の1しかないことの原因及び背景になっている。その元は、医師会の行政への影響力の強さに有り、医師会が行政を通じて裁判所の人事に影響力を持っているからである。
(5)そこで、当会は、最高裁判所事務総長及び高裁長官へ抗議書及び意見書を郵送する。このような、「医療者への忖度判決」が横行していれば、ベンゾジアゼピン薬害は救済されない。
(6)詳細資料は、以下のBYA−HPに資料を掲載する。
 
3 医療事故等
(1)全身麻酔薬の睡眠障害への使用は「推奨せず」
(2)部下だけでなく女性患者10人以上も “薬物混入”性的暴行 まさか“麻酔”でも乱暴 元美容クリニック院長4回目逮捕
(3)陣痛が始まった妊婦が放置され死産 産院は医療過誤裁判へ
(4)過去1年の医療事故報告、最少の277件…低調傾向続き「病院側が消極的」の指摘も
(5)精神疾患の措置入院、保健所「前さばき」受診数押し下げか 岐阜県、国指針を拡大解釈「診察不要」
(6)国立大病院の約9割が兼業先の勤務実績を把握
 
4 その他、政策
(1)「モリ・カケ・サクラ・トウイツ」、立憲民主党は、また、「スキャンダル追求政党」になるが、自民党の支持率が下がったら、立憲の支持率が上がるわけではない。もっと政策の中身、例えば、経済や技術開発などの政策で与党と争うべきだ、そうでないと、いつまで経っても支持率は上がらない。
(2)野党にとって、安倍元総理を暗殺した山上徹也容疑者は「救世主」になった。韓国の統一教会に媚びる自民党は売国奴だ。事件がなければ、野党は、また、追求することがなくなっていた。そもそも議員自体を「抽選制」にして、任期は1回のみにして再任されないような制度にすべきだ。今の国会議員は2世や3世が多すぎる。これでは国民の民意は政治に反映されていない。
(3)医療のデータの一元的管理の必要性、疾患で複数の医療機関へ行くと、行く先々で同じ検査を重複して行う。その方が儲かるかもしれないが、無駄の典型だ。国でデータベースにして検査データを一元的に管理して重複検査を止めさせるべきだ。
(4)AIの活用が叫ばれているが、医師もAIで代行できる。そういうシステムを組み始めるべきだ、最終的にAIの診断を医師が確認して治療開始すればいい。もうすでに、白血病の治療薬の選定など、AIが担っている、また、画像診断も医師よりもAIの方が適性診断率が高いことが分かっている。臨床の医師は、何十年も前に教科書で習った古い知識と狭い分野の経験と勘で診断しているに過ぎない。日本中、世界中の医師の知見や経験をAIに学習させれば、最高度の診断や治療が可能になり、医療費も大幅に低減できる。医療者の抵抗は無視すべき時代になっている。
(5)ウクライナ戦争を見ると、世界を動かしているのは「経済力」と「軍事力」である。今の日本は「経済力は疲弊」し、「軍事力はおぼつかない」。日本の政治には、この2つの力学の本質的に中枢になる勢力が存在しない。「ポンコツ政治屋集団」では日本の将来は暗い。
(6)2040年には日本の労働人口の最多分野は「医療・介護」で労働人口の20%以上となると予測されている。これでは、日本は「三等国、貧乏国」になるのは必死である。最近、労働賃金の高い海外に出稼ぎに行く人が増え、帰ってこなくなる人が増えている。日本を見捨てる人も、今後、増えるだろう。そういう意味で、以前にお勧めした「ドル建て債権」を購入した方は、結構、資産が増えたことになる。「円」しかない方は、資産が3割目減りしている。

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差押調書謄本及び売却予定_たにたけ整形外科.pdf
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おにたけ 執行停止決定.pdf
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20221016_裁決書謄本の送付について(通知).pdf
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20221016_裁決書.pdf
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BYA基本文書書式_土田昭彦警告書.pdf
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控訴審判決_令和3年(ネ)第702号損害賠償請求控訴事件(原審:名古屋地方裁判所
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地裁民事第一審通常訴訟事件・医事関係訴訟事件の認容率(令和3年).pdf
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医事関係訴訟委員会委員名簿 | 裁判所.pdf
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おにたけ整形外科の回答書.pdf
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応招義務をはじめとした診察治療の求めに対する適切な対応の在り方等について(令和元
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催告書 おにたけ.pdf
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強制執行申立書 おにたけ整形外科事件 応招義務違反.pdf
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臨時 情報New No.42 2022/10/30

1.重篤副作用疾患別対応マニュアル(ベンゾジアゼピン受容体作動薬の治療薬依存)令和4年2月 厚生労働省

(1)厚生労働省が令和4年2月に発行した「ベンゾジアゼピン受容体作動薬の治療薬依存」にかかる重篤副作用疾患別対応マニュアルは、複数の点で、現実のベンゾジアゼピン副作用の重篤度にに関する認識が不足しています。
(2)それらの不足点について、同マニュアルの改訂を厚生労働省に要望するグループがあり、改訂要望書を提出するようですが、本件には当会は、一切、関係していません。
(3)過去に、厚生労働省に対して、複数回のベンゾジアゼピン薬害に関する要望事項を提出しましたが、反応どころか、要望陳情の行政文書の記録さえ残っておらず、要望書は「即、廃棄」されています。この原因は、現状、日本国内に「ベンゾジアゼピン副作用患者がほとんどいない」とする司法の考え方が、行政府にも影響していると考えられます。その背景にあるのは、「ベンゾジアゼピン薬害を隠蔽しようと企図する日本医療界」の影響力の大きさがあると推察されます。
(4)そういう意味で、①国内でベンゾジアゼピン医療過誤訴訟での勝訴例は1例しかなく、②PMDAの副作用救済の対処事例にもベンゾジアゼピンは殆どない、という実態があるため、そこから改善しないと、「日本のベンゾジアゼピン薬害問題の解決」は見込めません。つまり、行政府は、「司法が存在しないと判断しているベンゾジアゼピン副作用患者の救済及び防止には動かない」ということです。
2.最高裁判所への抗議文の送付
(1)当会は、医療過誤訴訟における原告(被害者)の勝訴率の低さ(一般訴訟の1/4〜1/5)の原因は、①司法裁判官が「職業裁判官」(官僚裁判官)化しており、政治力の強い医療界に忖度する判決を意図的に出している、②医療過誤訴訟において、圧倒的に医療者が有利な状況で訴訟を戦わせており(診療録の独占、利害関係医療者の鑑定意見書、原告=被害者の立証責任の過重など)、元から、医療者が有利になっていること、③被害者がすべての立証責任を負う一般訴訟でも、原告の勝率は90%近くあるが、医療訴訟では10数%しかなく、公平な裁判になっていないこと、④憲法80条で裁判官の任期は、原則、10年とされているが、例外規定の「再任」がほぼ全員に適用され、「職業裁判官」化していること(定年=65又は70歳)について、複数回の抗議文を最高裁に郵送している。
(2)この医療過誤訴訟における課題の解決には、立証責任を医療者に転換する法改正が必要である。この事例は、自動車事故において、事故の立証責任を加害者のドライバー側に転換している民法の改正が実施された。自動車事故において、轢き殺された被害者がすべてを立証することが困難であるためであり、医療事故においても同様に、死亡又は瀕死の患者が「医療事故訴訟のすべての立証責任を負うこと」は極めて不合理であり、かつ、現実的に不可能である。この理由により、医療訴訟は患者の原告が大半に敗訴している実態がある。
(3)そこで、医療事故被害者(ベンゾジアゼピン薬害の被害者)が、最高裁に向かって抗議書を郵送する活動を行いたい。実際には、立法府が法改正を実施するが、運用しているのは司法であり、被害者の声が最高裁に届くことは、大きな影響力があると考えられる。
(4)したがって、皆さんの個人的な意見をまとめて、以下の最高裁へ郵送しましよう。「そんなことは無駄」と思われるかもしれませんが、自動車事故の被害者の草の根の活動が、自動車事故における立証責任の転換を実現したのである。
住所:〒102-8651 東京都千代田区隼町4番2号
宛先:最高裁判所 堀田真哉 最高裁判所事務総長
3.当会の今後の活動について
(1)現在、医療事故系のニュース記事をお送りしていますが、コロナ禍等もあり、ベンゾジアゼピンに関する記事はほとんでなくなりつつあります。
(2)したがって、お送りしている記事もベンゾジアゼピン以外のものが多くなり、また、ベンゾジアゼピン訴訟もほとんど聞かなくなりました。
(3)一部の方が、症状のみの診断書で、障害年金や障害者手帳を受け取った事例しか聞いていません。
(4)立法府や行政府への、ベンゾジアゼピン問題の警鐘もほぼ効果がなく、このままでは、当会の活動も、収束・解散せざるを得ません。
(5)そこで、皆さんに、当会の活動について、ご意見を伺います、具体的なご意見がある方は本メールに返信して記載して送ってください。
4.医療事故等
(1)第8回 オレキシン受容体拮抗薬は不眠症の長期治療に有用か?

https://www.m3.com/clinical/open/news/1089958

(2)職員のやる気が医療機関の生き残りを左右する!
(3)新電力会社の撤退で「電力危機」に直面した病院
(4)今年1~9月の介護事業者の倒産が過去最多
(5)一般診療所看護職員の月収、全産業平均を下回る
(6)母親の産後うつ病と子供のADHDとの関係
(7)年収1,900万円・タワマン暮らしの勝ち組人生が一転…「社会不適合医師」の哀れすぎる末路
(8)免許なく1万人以上診療か 詐欺容疑で医院スタッフら再逮捕―警視庁
(9)“日本最先端”国立国際医療研究センター病院で”医療事故死” 遺族が「病院は調査を拒んできた」と告発
(10)新型コロナワクチン接種の100件を認定 厚労省が健康被害審査部会の審議結果公表
(11)長崎大学病院 医療事故で謝罪会見 子宮体がん手術後に女性死亡

 

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BYA基本文書書式_最高裁への抗議書.pdf
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相次ぐ少年事件“記録廃棄” 最高裁が保存や運用面の検証へ _ NHK _ 事件.
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情報New No.43 2022/11/19

1 おにたけ整形外科の応招義務違反及び医行為違反事件の特集【続報】

4 請求異議事件及び同反訴事件
(1)被告のおにたけ整形外科(医療法人社団幹和会)は強制力のある損害賠償債権を同じ不法行為で得た反対債権(訴訟費用)で相殺しようと企図して、強制執行を停止させ、請求異議訴訟した。その目的は、おにたけの医師法19条の応招義務違反の事実を隠匿することである。
(2)しかし、旧民法509条は「債務が不法行為によって生じたときは、その債務者は、相殺をもって債権者に対抗することができない。」とされるとおり、損害賠償債権の自働債権を訴訟費用の受働債権で相殺できない。よって、原告は、強制執行停止により生じた損害の賠償を求めて反訴した。
5 懲戒請求事件
(1)医師の応招義務違反を隠匿しようと強制執行を停止させたおにたけの代理人の「弁護士法人後藤・太田・立岡法律事務所、並びに(担当)弁護士 吉野彩子及び(担当)弁護士 植木祐矢」について、愛知県弁護士会に懲戒請求書を提出した。
(2)また、おにたけは医師法19条の応招義務違反の他、医師法17条の医業違反があり、同法31条で罰則規定があるため、名古屋市天白警察署に被害届を提出した。まもなく受理される見込み。
(3)また、おにたけの診療報酬の不法行為の疑いについて、国保支払機関の名古屋市健康福祉局生活福祉部保険年金課及び健康保険の請求を監視する厚生労働省東海北陸厚生局指導監査課に対し、厳重に調査の上、保険医療機関及び保険医の取り消しを求めた。
2 医療事故等
(1)最先端病院が医療事故調査拒否 学会の権威が“異例論文”で警鐘

https://news.yahoo.co.jp/articles/8e9abab7d8308a216e5d47fd5749781dd3dcfd1f

(2)がん狙い撃ち「光免疫療法」が拡大 副作用少なく、体の負担軽減 
(3)なぜ抗うつ剤の使用者が増えているのか…現代人がほんのわずかな不快にも耐えられない根本原因

https://president.jp/articles/-/63202

(4)新型コロナウイルスが引き起こすうつに要注意、後遺症でも発症、男女で経過の違いも

https://news.yahoo.co.jp/articles/fd3340867d182113ee2788666e22939393bacc7d

(5)精神科の「強制入院」、家族の同意なくても可能に 改正法案審議入り
(6)医師が医療用麻薬・オピオイドを自分に注射…「寝てても苦しく、のたうち回る」“依存の壮絶さ”を本人が語る 背景には厳しい労働環境
(7)高知東生が橋爪遼とともに覚醒剤依存を振り返る「俺だけは捕まらない」「なんともない」から始まる
(8)令和4年度「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動都民大会」
(9)小学生が大麻使用?未成年の逮捕者も…薬物乱用の危険性をどう伝えるべきか
(10)内視鏡検査・治療を巡る3つの裁判事例の教訓
(11)大阪市立大病院に4400万円賠償命令 医療過誤で男性四肢まひ―地裁
(12)遺族「医療体制の改善を」15年間で外国人17人死亡… 国連が入管施設に“改善”勧告 
(13)覚醒剤密売人に注射器13万本売る、元医療従事者に実刑
(14)“奈良医療センターの手術で後遺症”2審は病院側に賠償命令
(15)医療訴訟で和解が多い理由と背景事情
(16)医療事故で患者死亡 遺族に和解金1800万円 盛岡市立病院<岩手・盛岡市>
(17)なぜ? 精神科病院に東急電鉄の車両を設置!?
(18)チャイナでもアミでも」「嫌なら縛って写真」精神科医が患者の女性と次々に性的な関係に
(19)店で倒れた女性、搬送され薬投与…副作用で車椅子生活に 赤十字病院を提訴、損害賠償7500万円を求めて
(20)精神科病院に賠償命令、ひきこもり支援業者を通じて「医療保護入院」させられた男性が勝訴…東京地裁
(21)裁判官の著者から医療者への感謝とお願い