中央社会保険医療協議会での健康保険組合連合会によるベンゾジアゼピン制限要望
（１）中医協の支払側委員がベンゾジアゼピン系薬物の制限を要望
（２）抗不安薬・睡眠薬は「６５％が精神科以外で処方」の実態
（３）これにより厚労省は平成３０年度から１２カ月を超えるベン
ゾジアゼピン処方について、診療報酬の減算改訂を実施。
2017年10月18日 中央社会保険医療協議会総会 第364回議事録
（１）ベンゾジアゼピンの診療報酬減算の議論が行われ、厚労省原案のとおり、同３０年４月から診療報酬減算が実施された。
（２）医療側委員の反対を押し切って、健保連委員（幸野委員）が有効なデータをもって反論している。
平成30年４月BZD診療報酬の減算改訂
（１）ＢＺＤ系薬物を長期処方する場合の処方料・処方箋料が新設され、ＢＺＤの単剤処方であっても、1年以上連続して同⼀の用法・用量で処⽅した場合は、処方料と処方箋料がそれぞれ29点、40点になり、通常の処方料と処方箋料がそれぞれ42点、68点なので、3分の2ほどに減点されることになった。
Medwatcher Japan（薬害オンブズパースン会議）「ベンゾジアゼピン系薬物の処方継続期間に制限を」
（１）薬害オンブズパースン会議も、繰り返し、ベンゾジアゼピンの危険性を警告しており、２０１７年１１月には「ベンゾジアゼピン系薬物の処方継続期間に制限を」要望している。
保険医療機関等の指導・監査等の実施状況 （厚生労働省）
（１）取消等の状況
・保険医療機関等 ２７ 件 （対前年度比 １０件減）
・保険医等 ２１人 （対前年度比 ５ 人減）
ベンゾジアゼピンに因る眼瞼痙攣
（１）眼球使用困難症はベンゾジアゼピンが原因のものが3分の1とされる。
視機能障害（眼球使用困難症）に研究費（赤旗）
眼球使用困難症で両目開けられず【山梨日日新聞、2018.8.2】
（１）５０代⼥性。１０年ほど前から⽬を開けたときに光をまぶし
く感じて耐えられなくなりました。今では両⽬がほぼ開けられず、周囲の介助なしでは⽇常⽣活を過ごすことができません。病院で診断を受けたところ「眼球使⽤困難症」と診断されました。
（２）眼瞼けいれんの、30パーセントは、ベンゾジアゼピンが原因とする。（甲府共立病院眼科、加茂純子医師）
岐阜大学医学部付属病院教授 塩入俊樹（岐阜新聞）
（１）この薬には、耐性・依存・離脱といった重篤な副作用があるため、1カ月を超える長期投与は慎重にせねばなリません。
（２）実は、このベンゾジアゼピン系薬物の消費量は日本が世界一で、第2位のイスラエルを大きく引き離し、何と中国の45倍です。この状況を国際麻薬統制委員会は「不適切な処方パターンとそれに起因する乱用が反映されたものだ」とし、警鐘を鳴らしています。
さらに、抗うつ薬や抗精神病薬の多剤併用傾向も問題になっています。
ベンゾジアゼピン医療過誤事件の名古屋高裁の判決の報道
（１）平成30年6月28日の名古屋高裁判決に対する報道が、中日新聞（6月29日朝刊）に掲載された。
（２）厚労省が、①「ベンゾジアゼピン臨床用量依存」の存在を認め、②医薬品添付文書改訂し、③診療報酬を減算改訂して、国内消費量の削減政策を進めているのを受けて、名古屋高裁は、「ベンゾジアゼピンの長期服用後にやめた場合、不安感などの離脱症状の症状の発症を認め、医師の説明が不十分（説明義務違反）を認め、かつ、投薬量の減らし方も不適切だった」と指摘した。
（３）しかし、1審地裁の賠償金額を変更しなかった。名古屋高裁は、被告（国循）の主張を認めなかったにもかかわらず、結論（賠償金額）を変更しなかったことは、判断に瑕疵があるため、最高裁へ上告して争われる。高裁判決には、国内でベンゾジアゼピンが大きな災禍を生じ、社会問題化している視点が欠落しているため、今後の最高裁の判断が注目される。
全国ベンゾジアゼピン薬害連絡協議会（BYA）
