全国ベンゾジアゼピン薬害連絡協議会  2019年8月17日更新

ベンゾジアゼピンを服用した結果で生じたあなたの症状は、元からの疾患ではありません。すべて、ベンゾジアゼピンの副作用です。

当会は、ベンゾジアゼピンの副作用に関する情報を電子メールでお送りしています。

情報をご希望の方は下の「お問い合わせ」ボタンからアドレス等をご連絡ください。

また、当会は入会希望者を募集しています。会費は不要です。


ベンゾジアゼピンの減薬方法

ベンゾジアゼピンを長期間服用してしまい、その後の減薬・断薬方法で苦しむ被害者の患者さんが多いため、特に、注意すべき事項をまとめて「ベンゾジアゼピンの減薬方法」のページを設けます。最上段のページ選択又は以下のリンク先からご覧ください。


2019/7/20

衆議院及び参議院への請願

 当会は、「ベンゾジアゼピン系薬物に関する規制強化の実施及び副作用による被害者の救済等に関する請願書」の署名活動を行い、両議院議長へ提出を計画します。報告は、請願のあった当期の国会の委員会のみに報告されるため、議題にされるには繰り返し「請願」しなければならず、署名が多いことが必要で「万単位」は必要です。また、議題として扱ってくれる議員・政党が必要になります。

 したがって、右側の請願用の文書の添付ファイルをダウンロードし、手書きして、電子ファイル(コピー等)は有効署名とならないため、下記宛へ郵送してください。有効な署名とするため、自署でお願いいたします。また、住所は都道府県よりお願いいたします。自署の場合、押印は不要です。

送付先:

〒461-0001 名古屋市東区泉1-1-35 ハイエスト久屋5F

      柴田・羽賀法律事務所内、

      全国ベンゾジアゼピン薬害連絡協議会あて

署名がまとまった段階で、衆議院及び参議院へ「請願」します。

当然、署名者が被害者に限定される必要はありません。友人・知人を含めて、署名をお願いしてください。

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国会への請願書(衆議院)2019_7_19(第2回)_修正版.pdf
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国会への請願書(参議院)2019_7_19(第2回)_修正版.pdf
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2019/7/16

日本放送協会の放送番組から「松本俊彦医師(国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター:NCNP)」を除外する要求書

 当会は、日本放送協会 放送総局長 専務理事 木田 幸紀 様に対して、標記の要求書を送付し、NCNPの松本俊彦医師は、我が国において処方された依存性薬物により生じている「薬害」に対して、医学的知見に齟齬し、刑法概念に不適法な意見を持っているため、当会は、日本放送協会の放送番組において、「松本俊彦医師(国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター:NCNP)」を採用しない、放送番組に出演させないことを強く要求した。

要求の理由

理由1 松本俊彦医師は国内で生じているベンゾジアゼピン副作用による「ベンゾ

  ジアゼピン薬害」を否定していること。

理由2 松本俊彦医師は米国で、現在、社会問題化しているオピオイド薬害につい

  ても否定していること。

理由3 松本俊彦医師は国内の違法薬物犯罪者に対して刑事責任を問わないなどと

  不法な提案をし、我が国での違法薬物の蔓延を助長していること。


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NHK(松本不採用要求書)押印版_BYA基本様式.pdf
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201/7/19

NCNPの松本俊彦薬物依存研究部長の解任請求

当会は、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター(NCNP)松本俊彦薬物依存研究部長の解任請求について、以下の理由で、再度解任を請求を文書でNCNP理事長・総長 水澤英洋 殿へ郵送した。

❶理由1 松本俊彦医師は国内で生じているベンゾジアゼピン副作用による「ベン 

     ゾジアゼピン薬害」を否定していること

❷理由2 松本俊彦医師は米国で、現在、社会問題化しているオピオイド薬害につい

     ても否定していること

❸理由3 松本俊彦医師は国内の違法薬物犯罪者に対して刑事責任を問うべきでない、

     医師に違法薬物使用患者を警察に通報しなくてもよい権限を与えるべきだ、

     などと不法な提案をし、我が国での違法薬物の蔓延を助長していること

 当会は、松本俊彦医師が自らNCNP薬物依存研究部長を引責辞任することを強く請求する。当会は、徹底して、松本俊彦を精神医学界から追放するまで活動する。

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NCNPへの松本解任請求書_(理事長・総長 水澤 英洋)2019年7月19日_B
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NCNPへの松本解任請求書_(松本俊彦あて)2019年7月19日_BYA基本文書
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解任請求書の添付資料

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INCB(2010) 年次報告書(抜粋).pdf
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独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 添付文書改訂 調査報告書(2017年2月2
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NIH(OD Death)図8.docx
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BZ系薬、処方実態の解明を求める声:DI Online.pdf
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NHK バリバラ _ 教えて★マーシー先生(松本俊彦).pdf
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必要なのは刑罰ではなく支援、コカイン使用のピエール瀧容疑者:時事ドットコム.pd
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外来で年間12億錠も出される大問題なあの薬:日経メディカル .pdf
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NIH(OD Death)図1.docx
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ピエール瀧被告に執行猶予判決。証人出廷した専門家が指摘する「回復しにくい社会」の
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2019/7/25(2019/8/15更新)

<松本俊彦医師のベンゾジアゼピンに関する意見書 趣旨>

❶ 医療上処方されたベンゾジアゼピンによる薬物依存は、誰も薬物依存と呼ばず、医学的治療の対象ではない。

❷ ベンゾジアゼピンは薬物依存を生じず、医師の処方に従えば、ベンゾジアゼピンは薬物依存となる可能性は低

  い。そもそも、最新のDSM-5では「薬物依存」の用語は削除されたため、日本のベンゾジアゼピンの医薬

  品添付文書の用語は間違いである。また、代わってDSM-5では「物質使用障害」が定義されたが、その定

  義上ベンゾジアゼピン副作用は「物質使用障害」にも当たらない。

❸ 自身の長年の診療経験において、ベンゾジアゼピン「常用量依存」の患者を1人も診断した経験がなく、「ベン

  ゾジアゼピン常用量依存」という診断は「理念的診断」である。

❹ ベンゾジアゼピンの離脱症状は、ベンゾジアゼピンの服用を中止すれば2~3週間で自然軽快するので、医学

  的治療の対象とはならない。したがって、患者が長期の離脱症状(遷延性離脱症候群)と訴えるものは、すべ

  て元からの疾患(原疾患)の再燃である。

❺ ベンゾジアゼピン薬物依存の発症の原因は、麻薬や覚せい剤と異なり、誰もが罹患するわけではなく、ベンゾ

  ジアゼピンを服用する患者の性格傾向に発症の原因がある。

❻ ベンゾジアゼピン薬物依存及び離脱症状を訴える患者は、元からの精神病(原疾患)であり、中には、自分の

  生きづらさをベンゾジアゼピンのせいにしている者が多いと考えられる。

❼ モルヒネをはじめとして、医療上、様々な医療用麻薬(オピオイド)が投与されているが、これらの患者のこ

  とを誰も薬物依存とは診断しないし、実際、薬物依存専門治療の対象とはならない。これと同様に、仮にベン

  ゾジアゼピンにより「薬物依存」となっても、医療上処方された薬物であるため、誰も薬物依存とは診断しな

  いし、薬物依存専門治療の対象ともならない。したがって、NCNPの「全国の精神科医療施設における薬物

  関連精神疾患の実態調査」において、第2位の乱用薬物が睡眠薬・抗不安薬(市販薬であるものは除く)であ

  ることと矛盾しない。

❽ ベンゾジアゼピンは、医療上、治療を目的に処方された薬物であるため、たとえその薬物依存性により副作用

  を生じても、本来、医療上処方された薬物の副作用は区別されるべきであり、その処方責任を問うべきではな

  い。そのことは最新のDSM-5でも明記されている。

 つまり、松本俊彦の考え方は、以下に集約される。

⑴ DSM-5において「薬物依存」の用語が無くなり、「物質使用障害」に変更されたので、日本の

  ベンゾジアゼピン医薬品添付文書の重大な副作用に「薬物依存」が警告されているのは間違いであ

  る。

⑵ 医療用麻薬(モルヒネなどのオピオイド)は治療上、処方されたものであるから、薬物依存(又は

  物質使用障害)の状態になっても、その副作用は治療の対象ではないし、医師の過失責任を問うべ

  きではない。

 この考え方は、米国におけるNIH(米国国立衛生研究所、National Institutes of Health)が報告する依存性薬物によるOD死(Overdose Death:過量服用死)の報告レポートやその対策とあまりにも乖離しており、完全に間違いである。


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松本俊彦意見書の要旨.pdf
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2019/7/27

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づく「情報公開請求」及び「審査請求」

開示請求先:国立研究開発法人 国立循環器病研究センター 理事長 小川 久雄 殿

開示請求者:全国ベンゾジアゼピン薬害連絡協議会 代表 多田 雅史

請求の内容

 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律法律第3条により、同法第4条の「開示請求書」(文書名「国立循環器病研究センター病院における事故等事案の報告等について(情報開示請求書)」を郵送した(以下「本件情報開示請求」という)。

 同法10条には、「前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から三十日以内にしなければならない。」と規定されているが、同年7月9日をもって、本件情報開示請求から30日を経過しても、国循は開示請求人に対して、「開示決定等」を文書で通知しなかった。また、同9条2項には、「独立行政法人等は、開示請求に係る法人文書の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る法人文書を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。」と規定されているが、同年7月9日をもって、国循は開示請求者に対して何らの通知も行わなかった。

 よって、開示請求者は、開示決定等又は開示請求に係る不作為について不服があるため、同法第18条により、本件情報開示請求に対する「審査請求」を行う。

 併せて、開示請求者は、貴殿に対し、上記の令和元年6月8日付けの本件情報開示請求について、同法を遵守し、直ちに、情報開示請求した当該文書の開示を催告する。

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情報開示請求書に対する審査請求書及び催告書(内容証明郵便_2019_7_9_送達
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2019/7/29

上記の独法情報公開法の開示請求に関する追記

上記国循への「独法情報情報公開法」による請求に対して、国循が「応答しない」という同法違反について、国循を監督する厚生労働省医政局の研究開発振興課へ照会した結果、「国循が定めた情報公開請求書の書式ではないため応答しない」と国循が言っていると回答があった。つまり、国循が勝手に定めている「情報公開請求書の書式」でないため対応しないのであれば、開示請求者はそのような書式は本来持っていないので、国循は答えたくない開示請求は「放置しておく」というものであった。MHLW研究開発振興課は「国循に情報公開請求書の書式を送る等の対応を促す」とのことであった。国循はナショナルセンターとして豪華な病院を建設しても、基本となる「医療倫理」が欠落しているため、特定機能病院として失格であり、監督行政庁(MHLW)に対して、特定機能病院の指定解除を請求して活動する。


2019/8/7

ベンゾジアゼピン系薬物による副作用の警告対策に関する要求書

当会は、MHLW医薬・生活衛生局長 樽見英樹様及び同局医薬安全対策課長 関野秀人様宛てに添付の要求書を郵送した。(添付資料を含めて右添付)

要求事項

⑴ NCNPの松本俊彦薬物依存研究部長の意見を採用しないこと。又、御省の審議会等で松本俊彦同部長を採用しないこと。

⑵ ベンゾジアゼピン系薬物による副作用被害を防止するため、早急に、国内のベンゾジアゼピン系薬物の消費量の抑制及び副作用を警告するイエローレター又はブルーレターを発出すること。

国内のベンゾジアゼピン消費量が減少しない原因は、MHLWの不作為が原因である。

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医薬品・医療機器等安全性情報(No.365)(松本俊彦).pdf
PDFファイル 1.8 MB
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厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課_BYA基本様式.pdf
PDFファイル 747.5 KB
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BZ系薬、処方実態の解明を求める声:DI Online.pdf
PDFファイル 608.9 KB
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外来で年間12億錠も出される大問題なあの薬:日経メディカル .pdf
PDFファイル 645.4 KB
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NIH(OD Death)図1+図8.pdf
PDFファイル 510.8 KB
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松本俊彦意見書の要旨.pdf
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厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課_BYA基本様式.pdf
PDFファイル 748.9 KB
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ピエール瀧被告に執行猶予判決。証人出廷した専門家が指摘する「回復しにくい社会」の
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2019/8/8

MHLWへの「ベンゾジアゼピン系薬物による副作用の警告対策に関する要求書」の送付について(副本送付)

上記のMHLW宛ての要求書を送付した副本を以下に送付した。

●国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター

  理事長・総長 水澤 英洋 殿

●同 精神保健研究所 薬物依存研究部 

  松本俊彦 部長 

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MHLWへの要求書(理事長あて副本)2019年8月8日_BYA基本文書書式.pd
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MHLWへの要求書(松本俊彦あて副本)2019年8月8日_BYA基本文書書式.p
PDFファイル 524.5 KB


2019/8/15

NIH(米国国立衛生研究所、National Institutes of Health)の依存性薬物による過量服用死者数の報告書

NIHはオピオイド(医療用麻薬)、ベンゾジアゼピン及びその両方の併用ケースについて、過量服用死(Overdose Death)を報告している。2017年間死者数は、オピオイドOD:70,237人(2017年、USA)、ベンゾジアゼピンOD:1,527人(2017年、USA)、ベンゾジアゼピン+オピオイド併用ケース:11,537人(2017年、USA)である。一方、日本ではそれらのOD死の調査も報告もされておらず、1人もOD死していないことになっている。詳細は、右記ファイル及び下記リンク先参照。

https://www.drugabuse.gov/related-topics/trends-statistics/overdose-death-rates

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Overdose Death Rates _ National Institut
PDFファイル 334.2 KB
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NIH(OD Death)図1+図8.pdf
PDFファイル 510.8 KB


2019/8/15

稲田健医師(東京女子医大)への意見書の送付

医学文献中の『漸減法についてだが,標準的には2-4週ごとに,25%ずつ減量する。』は、ベンゾジアゼピンの危険性を警告しているものの、減薬方法等が副作用被害の実態を反映しておらず、急激な減薬となるものであるため、稲田健医師へ意見書を送付した。

例えば、ジアゼパム換算120mgが処方されている事例では、一気に25%減薬は不可能である。

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稲田(東京女子医大)への警告書_BYA基本様式.pdf
PDFファイル 715.7 KB
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BZ系薬、処方実態の解明を求める声:DI Online.pdf
PDFファイル 608.9 KB
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ベンゾジアゼピン系やパルビツール系などの治療薬依存(山元、河野、稲田)_日本臨床
PDFファイル 680.3 KB
ダウンロード
医薬品の効率的かつ有効・安全な使用について(中医協資料4).pdf
PDFファイル 734.0 KB
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向精神薬等価換算(稲垣、稲田)_甲B39号証.pdf
PDFファイル 537.9 KB


2019/8/15

当会の調査によるベンゾジアゼピン薬害の被害実態について

ベンゾジアゼピン患者は、❶精神科以外の一般診療科においてベンゾジアゼピンを処方されている患者が9割以上であること、❷腰痛や肩こりなどの適応外処方が多数あること、❸処方医はいまだに「ベンゾジアゼピンは安全で長期間服用しても問題ない」などと説明していること、❹処方医の中には「ベンゾジアゼピンは服用を継続すれば、離脱症状は出ないので、服用を続ければ問題ない」などと本末転倒な指示をする者がいること、❺その結果、健保連委員が指摘されるとおり、治療とはまったく関係がない「ベンゾジアゼピン常用量依存患者」が多数存在し、離脱症状を避けるために、ベンゾジアゼピンの服用を継続していること、❻ベンゾジアゼピン服用期間が10年を超え20年に至る長期服用患者が相当数いること、❼力価が強く「適応外処方」となるクロナゼパム(てんかん専門薬、商品名「ランドセン」「リボトリール」)を、「強力なベンゾジアゼピン」として神経症状に多用する医師が存在すること、❽超短期半減期のトリアゾラム(商品名「ハルシオン」)をいまだに睡眠薬や神経症状に多量処方する医師が存在すること、❾その結果、国内ではベンゾジアゼピンがいまだに大量消費されており、エチゾラム(商品名「デパス」)1剤を取り上げても1年間に12億錠も処方されていること、等の実態が明らかになったが、MHLW等の調査ではまったく把握されていない。

これらを反映させた実効性のある対策が必要である。


2019/8/17

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稲田(東京女子医大)への警告書_BYA基本様式.pdf
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尾崎茂(豊島病院)への警告書_BYA基本様式.pdf
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