●特集 おにたけ整形外科事件（医師法１７条及び１９条違反）により被告（おにたけ整形外科：医療法人社団幹和会代表者理事長 鬼武義幹）の損害賠償訴訟の判決確定事件に対する経過を以下に掲載（2022/11/2）
https://www.benzodiazepine-yakugai-association.com/情報new-おにたけ整形外科事件特集/
●当会は、一時活動を停止していましたが、活動を再開します。
以下の「情報Ｎｅｗ（その１）（その２）」のタブからご覧ください。2022/2/20
https://www.benzodiazepine-yakugai-association.com/情報new-その１/
https://www.benzodiazepine-yakugai-association.com/情報new-その２/
●「お問合せ」を閉鎖します。2022/9/12
●なお、現在、ベンゾジアゼピン副作用の治療医師及び医療機関の紹介は行っていません。
Benzodiazepine Yakugai Association（BYA)
BYAホームページへのアクセス件数（2019年9月3日からカウント開始）
|
|
|
＜以下、旧の掲載＞
注：リンク箇所は「桃色」に変色していますので、そこをクリックしてください。
全国ベンゾジアゼピン薬害連絡協議会 ２０２１年２月２２日情報更新
「BYA情報提供メール（その１０）」を更新しました。情報Vol.259（2021/2/22）ＮＥＷ
「医療訴訟における医師の鑑定書・意見書」のページを設けました。（2020/7/17）
「名古屋ベンゾジアゼピン訴訟の詳細」を更新しました。（2020/7/10）
「ベンゾジアゼピンの副作用及び治療の体験集」を更新。１．服作用の実態パターン追記（2020/10/22）
「ベンゾジアゼピン薬害の国家賠償請求集団訴訟」＜暫定版＞を更新（2020/6/12）
「ホーム（3）の協議会の目的」(当ページ）に２項を追加しました。（2020/5/9）
「これまでのBYA情報提供メールの全記事リスト」を掲載しました。（2020/6/8）
「ベンゾジアゼピンの減薬方法」のページを一部追記更新しました。NEW（2021/2/12）
「個人情報保護について」のページを掲載しました。（2020/3/1）
当会への寄付金は以下までお願いします。（2021/1/21）当会は、全国薬害被害者団体連絡協議会（薬被連：11薬害13団体）の加盟団体です。
当会への寄付金
●寄付のご意志のある方は、以下の口座へ寄付してください。関係機関への要望書の郵送や陳情などの費用に有効活用させていただきます。また、寄付金の会計報告を、適示、情報公開します。なお、「ベンゾジアゼピン薬害集団訴訟の費用」は、別途、ストックしており、すでに潤沢な資金があります。
●寄付口座
三菱UFJ銀行 大津町支店（支店コード203） 口座番号 0322330
名義人 全国ベンゾジアゼピン薬害連絡協議会 代表 多田雅史
ベンゾジアゼピンを服用した結果、新たに生じた症状は、元からの疾患（原疾患）ではありません。すべて、ベンゾジアゼピンの副作用です。現在、薬物依存症（物質使用障害）の最大の課題は、麻薬や覚醒剤ではなく、ベンゾジアゼピンやオピオイドなどの｢処方薬依存症｣であり、「医原性疾患｣こそが最大の問題です。ベンゾジアゼピン薬物依存は、「医薬原性精神障害」を生じます。
ベンゾジアゼピンは「急性期（短期間）の鎮静効果」しかなく、原疾患を治癒させる効果（作用機序）は乏しく、症状の鎮静を目的に長期間にわたり服用するメリットは小さいため、服用期間が延びれば延びるほど、デメリット（薬物依存、離脱症状、奇異反応）が大きくなっていきます。したがって、ベンゾジアゼピンを長期間にわたり服用するメリットはまったくありません。
多くの副作用被害者を生んでいるベンゾジアゼピンは「亡国薬」と言われています。
協議会の目的
１．ベンゾジアゼピン系薬物による医療被害を受けた患者は、減薬・断薬、離脱症状又は奇異反応等の適正な治療を受けることができず、また、大きな損害を受けているにもかかわらずまったく補償を受けることができない。そこで、ベンゾジアゼピン系薬物による被害者が結集し、厚生労働省行政当局、関係医学会及び製薬会社に対して、①被害の実情の把握、②正確な副作用情報の提供、③治療方法の研究、④治療機関の設立、⑤専門知識を持つ医療者の育成及び⑥損害の賠償などについて、「厚生労働行政及び製薬会社の不作為の責任」を問いながら、一致協力して対応していくため、「全国ベンゾジアゼピン薬害連絡協議会」を設立する。
２．当会は、上記の「厚生労働行政及び製薬会社の不作為の責任」に対し、憲法１７条による国家賠償法に従い、「ベンゾジアゼピン薬害の国家賠償請求集団訴訟」により、その責任を追及し、損害賠償を請求することを目的とする。
お問い合わせ
当会は、ベンゾジアゼピンの副作用に関する情報を電子メールでお送りしています。
情報をご希望の方は下の「お問い合わせ」ボタンからアドレス等をご連絡ください。
また、当会は入会希望者を募集しています。会費は不要（無料）です。
主なページの目次【下記の文字、又は、右上のナビゲーションをクリックしてください】
１．ホーム（１）、ホーム（２）、ホーム（３）：掲載順不同の記事
２．全国ベンゾジアゼピン薬害連絡協議会について：当会の目的など
３－１．ＢＹＡ情報提供メール１，２，３：ベンゾジアゼピン副作用等に関する情報（バックナンバー）【ＮＥＷ】
３－２．ベンゾジアゼピンの副作用及び治療の体験集：①服用の経過、②処方時の医師の説明内容、③服用BDZの種類、
④服用期間と頻度、⑤離脱症状の状況、⑥奇異反応の状況、⑦減薬体験、⑧遷延性の症状などを掲載。
４．ベンゾジアゼピンの減薬方法：長期間服用のベンゾジアゼピンの減薬・断薬方法で、特に、注意すべき事項
５．ベンゾジアゼピン医学文献（その１）、ベンゾジアゼピン医学文献（その２）：ベンゾジアゼピン副作用等の医学文献
６．ＰＭＤＡ調査結果報告書の引用文献：PMDA（独立行政法人 医薬品医療機器総合機構）の「調査結果報告書」
（2017.2）に掲載の医学文献
７．ベンゾジアゼピン関連報道：ベンゾジアゼピンの副作用等の報道事例
８．個人情報保護について：個人情報保護方針等
９．お問い合わせ：当協議会への連絡メール入力方法、当会会員への申込書
2019/7/20
衆議院及び参議院への請願 ➡衆参両議院へ請願を実施済み
当会は、「ベンゾジアゼピン系薬物に関する規制強化の実施及び副作用による被害者の救済等に関する請願書」の署名活動を行い、両議院議長へ提出を計画します。報告は、請願のあった当期の国会の委員会のみに報告されるため、議題にされるには繰り返し「請願」しなければならず、署名が多いことが必要で「万単位」は必要です。また、議題として扱ってくれる議員・政党が必要になります。
したがって、右側の請願用の文書の添付ファイルをダウンロードし、手書きした原本を下記宛へ郵送してください。電子ファイル（コピー等）は有効署名とならないため、有効な署名とするため、自署でお願いいたします。また、住所は都道府県よりお願いいたします。自署の場合、押印は不要です。
送付先：
〒461-0001 名古屋市東区泉1-1-35 ハイエスト久屋5F
柴田・羽賀法律事務所内、
全国ベンゾジアゼピン薬害連絡協議会あて
署名がまとまった段階で、衆議院及び参議院へ「請願」します。
当然、署名者が被害者に限定される必要はありません。友人・知人を含めて、署名をお願いしてください。
➡2020/2/5【NEW】
２０２０通常国会へ、以下のとおり、請願されました。
⑴参議院：川田龍平議員から参院議長へ請願（署名数166 名）
⑵衆議院：阿部知子議員から衆院議長へ請願（署名数220 名）請願署名合計386 名
2019/7/16
日本放送協会の放送番組から「松本俊彦医師（国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター：NCNP）」を除外する要求書
当会は、日本放送協会 放送総局長 専務理事 木田 幸紀 様に対して、標記の要求書を送付し、NCNPの松本俊彦医師は、我が国において処方された依存性薬物により生じている「薬害」に対して、医学的知見に齟齬し、刑法概念に不適法な意見を持っているため、当会は、日本放送協会の放送番組において、「松本俊彦医師（国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター：NCNP）」を採用しない、放送番組に出演させないことを強く要求した。
要求の理由
理由１ 松本俊彦医師は国内で生じているベンゾジアゼピン副作用による「ベンゾ
ジアゼピン薬害」を否定していること。
理由２ 松本俊彦医師は米国で、現在、社会問題化しているオピオイド薬害につい
ても否定していること。
理由３ 松本俊彦医師は国内の違法薬物犯罪者に対して刑事責任を問わないなどと
不法な提案をし、我が国での違法薬物の蔓延を助長していること。
201/7/19
ＮＣＮＰの松本俊彦薬物依存研究部長の解任請求
当会は、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター（NCNP）松本俊彦薬物依存研究部長の解任請求について、以下の理由で、再度解任を請求を文書でNCNP理事長・総長 水澤英洋 殿へ郵送した。
❶理由１ 松本俊彦医師は国内で生じているベンゾジアゼピン副作用による「ベン
ゾジアゼピン薬害」を否定していること
❷理由２ 松本俊彦医師は米国で、現在、社会問題化しているオピオイド薬害につい
ても否定していること
❸理由３ 松本俊彦医師は国内の違法薬物犯罪者に対して刑事責任を問うべきでない、
医師に違法薬物使用患者を警察に通報しなくてもよい権限を与えるべきだ、
などと不法な提案をし、我が国での違法薬物の蔓延を助長していること
当会は、松本俊彦医師が自らＮＣＮＰ薬物依存研究部長を引責辞任することを強く請求する。当会は、徹底して、松本俊彦を精神医学界から追放するまで活動する。
解任請求書の添付資料
2019/7/25（2019/8/15更新）
＜松本俊彦医師のベンゾジアゼピンに関する意見書 趣旨＞
❶ 医療上処方されたベンゾジアゼピンによる薬物依存は、誰も薬物依存と呼ばず、医学的治療の対象ではない。
❷ ベンゾジアゼピンは薬物依存を生じず、医師の処方に従えば、ベンゾジアゼピンは薬物依存となる可能性は低
い。そもそも、最新のＤＳＭ－５では「薬物依存」の用語は削除されたため、日本のベンゾジアゼピンの医薬
品添付文書の用語は間違いである。また、代わってＤＳＭ－５では「物質使用障害」が定義されたが、その定
義上ベンゾジアゼピン副作用は「物質使用障害」にも当たらない。
❸ 自身の長年の診療経験において、ベンゾジアゼピン「常用量依存」の患者を1人も診断した経験がなく、「ベン
ゾジアゼピン常用量依存」という診断は「理念的診断」である。
❹ ベンゾジアゼピンの離脱症状は、ベンゾジアゼピンの服用を中止すれば２～３週間で自然軽快するので、医学
的治療の対象とはならない。したがって、患者が長期の離脱症状（遷延性離脱症候群）と訴えるものは、すべ
て元からの疾患（原疾患）の再燃である。
❺ ベンゾジアゼピン薬物依存の発症の原因は、麻薬や覚せい剤と異なり、誰もが罹患するわけではなく、ベンゾ
ジアゼピンを服用する患者の性格傾向に発症の原因がある。
❻ ベンゾジアゼピン薬物依存及び離脱症状を訴える患者は、元からの精神病（原疾患）であり、中には、自分の
生きづらさをベンゾジアゼピンのせいにしている者が多いと考えられる。
❼ モルヒネをはじめとして、医療上、様々な医療用麻薬（オピオイド）が投与されているが、これらの患者のこ
とを誰も薬物依存とは診断しないし、実際、薬物依存専門治療の対象とはならない。これと同様に、仮にベン
ゾジアゼピンにより「薬物依存」となっても、医療上処方された薬物であるため、誰も薬物依存とは診断しな
いし、薬物依存専門治療の対象ともならない。したがって、ＮＣＮＰの「全国の精神科医療施設における薬物
関連精神疾患の実態調査」において、第２位の乱用薬物が睡眠薬・抗不安薬（市販薬であるものは除く）であ
ることと矛盾しない。
❽ ベンゾジアゼピンは、医療上、治療を目的に処方された薬物であるため、たとえその薬物依存性により副作用
を生じても、本来、医療上処方された薬物の副作用は区別されるべきであり、その処方責任を問うべきではな
い。そのことは最新のＤＳＭ－５でも明記されている。
つまり、松本俊彦の考え方は、以下に集約される。
⑴ ＤＳＭ－５において「薬物依存」の用語が無くなり、「物質使用障害」に変更されたので、日本の
ベンゾジアゼピン医薬品添付文書の重大な副作用に「薬物依存」が警告されているのは間違いであ
る。
⑵ 医療用麻薬（モルヒネなどのオピオイド）は治療上、処方されたものであるから、薬物依存（又は
物質使用障害）の状態になっても、その副作用は治療の対象ではないし、医師の過失責任を問うべ
きではない。
この考え方は、米国におけるＮＩＨ（米国国立衛生研究所、National Institutes of Health）が報告する依存性薬物によるＯＤ死（Overdose Death：過量服用死）の報告レポートやその対策とあまりにも乖離しており、完全に間違いである。
2019/7/27
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づく「情報公開請求」及び「審査請求」
開示請求先：国立研究開発法人 国立循環器病研究センター 理事長 小川 久雄 殿
開示請求者：全国ベンゾジアゼピン薬害連絡協議会 代表 多田 雅史
請求の内容
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律法律第３条により、同法第４条の「開示請求書」（文書名「国立循環器病研究センター病院における事故等事案の報告等について（情報開示請求書）」を郵送した（以下「本件情報開示請求」という）。
同法１０条には、「前条各項の決定（以下「開示決定等」という。）は、開示請求があった日から三十日以内にしなければならない。」と規定されているが、同年７月９日をもって、本件情報開示請求から３０日を経過しても、国循は開示請求人に対して、「開示決定等」を文書で通知しなかった。また、同９条２項には、「独立行政法人等は、開示請求に係る法人文書の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る法人文書を保有していないときを含む。）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。」と規定されているが、同年７月９日をもって、国循は開示請求者に対して何らの通知も行わなかった。
よって、開示請求者は、開示決定等又は開示請求に係る不作為について不服があるため、同法第１８条により、本件情報開示請求に対する「審査請求」を行う。
併せて、開示請求者は、貴殿に対し、上記の令和元年６月８日付けの本件情報開示請求について、同法を遵守し、直ちに、情報開示請求した当該文書の開示を催告する。
2019/7/29
上記の独法情報公開法の開示請求に関する追記
上記国循への「独法情報情報公開法」による請求に対して、国循が「応答しない」という同法違反について、国循を監督する厚生労働省医政局の研究開発振興課へ照会した結果、「国循が定めた情報公開請求書の書式ではないため応答しない」と国循が言っていると回答があった。つまり、国循が勝手に定めている「情報公開請求書の書式」でないため対応しないのであれば、開示請求者はそのような書式は本来持っていないので、国循は答えたくない開示請求は「放置しておく」というものであった。MHLW研究開発振興課は「国循に情報公開請求書の書式を送る等の対応を促す」とのことであった。国循はナショナルセンターとして豪華な病院を建設しても、基本となる「医療倫理」が欠落しているため、特定機能病院として失格であり、監督行政庁（MHLW)に対して、特定機能病院の指定解除を請求して活動する。
2019/8/7
ベンゾジアゼピン系薬物による副作用の警告対策に関する要求書
当会は、MHLW医薬・生活衛生局長 樽見英樹様及び同局医薬安全対策課長 関野秀人様宛てに添付の要求書を郵送した。（添付資料を含めて右添付）
要求事項
⑴ NCNPの松本俊彦薬物依存研究部長の意見を採用しないこと。又、御省の審議会等で松本俊彦同部長を採用しないこと。
⑵ ベンゾジアゼピン系薬物による副作用被害を防止するため、早急に、国内のベンゾジアゼピン系薬物の消費量の抑制及び副作用を警告するイエローレター又はブルーレターを発出すること。
国内のベンゾジアゼピン消費量が減少しない原因は、MHLWの不作為が原因である。
2019/8/8
ＭＨＬＷへの「ベンゾジアゼピン系薬物による副作用の警告対策に関する要求書」の送付について（副本送付）
上記のMHLW宛ての要求書を送付した副本を以下に送付した。
●国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター
理事長・総長 水澤 英洋 殿
●同 精神保健研究所 薬物依存研究部
松本俊彦 部長
2019/8/15
NIH（米国国立衛生研究所、National Institutes of Health）の依存性薬物による過量服用死者数の報告書
NIHはオピオイド（医療用麻薬）、ベンゾジアゼピン及びその両方の併用ケースについて、過量服用死（Overdose Death）を報告している。2017年間死者数は、オピオイドOD：70,237人（2017年、USA）、ベンゾジアゼピンOD：1,527人（2017年、USA）、ベンゾジアゼピン＋オピオイド併用ケース：11,537人（2017年、USA）である。一方、日本ではそれらのOD死の調査も報告もされておらず、1人もOD死していないことになっている。詳細は、右記ファイル及び下記リンク先参照。
https://www.drugabuse.gov/related-topics/trends-statistics/overdose-death-rates
2019/8/15
稲田健医師（東京女子医大）への意見書の送付
医学文献中の『漸減法についてだが，標準的には２－４週ごとに，２５％ずつ減量する。』は、ベンゾジアゼピンの危険性を警告しているものの、減薬方法等が副作用被害の実態を反映しておらず、急激な減薬となるものであるため、稲田健医師へ意見書を送付した。
例えば、ジアゼパム換算120mgが処方されている事例では、一気に25％減薬は不可能である。
2019/8/15
当会の調査によるベンゾジアゼピン薬害の被害実態について
ベンゾジアゼピン患者は、❶精神科以外の一般診療科においてベンゾジアゼピンを処方されている患者が9割以上であること、❷腰痛や肩こりなどの適応外処方が多数あること、❸処方医はいまだに「ベンゾジアゼピンは安全で長期間服用しても問題ない」などと説明していること、❹処方医の中には「ベンゾジアゼピンは服用を継続すれば、離脱症状は出ないので、服用を続ければ問題ない」などと本末転倒な指示をする者がいること、❺その結果、健保連委員が指摘されるとおり、治療とはまったく関係がない「ベンゾジアゼピン常用量依存患者」が多数存在し、離脱症状を避けるために、ベンゾジアゼピンの服用を継続していること、❻ベンゾジアゼピン服用期間が１０年を超え２０年に至る長期服用患者が相当数いること、❼力価が強く「適応外処方」となるクロナゼパム（てんかん専門薬、商品名「ランドセン」「リボトリール」）を、「強力なベンゾジアゼピン」として神経症状に多用する医師が存在すること、❽超短期半減期のトリアゾラム（商品名「ハルシオン」）をいまだに睡眠薬や神経症状に多量処方する医師が存在すること、❾その結果、国内ではベンゾジアゼピンがいまだに大量消費されており、エチゾラム（商品名「デパス」）１剤を取り上げても１年間に１２億錠も処方されていること、等の実態が明らかになったが、MHLW等の調査ではまったく把握されていない。
これらを反映させた実効性のある対策が必要である。
2019/8/17
全国ベンゾジアゼピン薬害連絡協議会（BYA）
